一つ目の柱の、都市個性を生かした
交流都市づくりにつきましては、
東北絆まつりや
世界防災フォーラムの開催など、
交流人口拡大に資する施策のほか、杜の都を代表する定禅寺通のあり方について検討を進めるなど、本市の個性に焦点を当てた施策に取り組んだところでございます。
二つ目の柱の、地域から発想する
仙台型まちづくりにおきましては、郊外地域の
課題解決等に向けた住民や民間の総意を生かしたプロジェクトを立ち上げたほか、子育てしやすい
環境づくりや企業誘致などによる働く場の確保として、市民の暮らしの向上に努めてまいったところでございます。
三つ目の柱の、防災と環境を機軸とした未来を創る
まちづくりでは、
防災集団移転跡地の利活用を初め、
沿岸部再生への道筋をつけるとともに、
荒浜小学校の公開など震災の記憶と経験の継承や、市民協働によるごみ減量・
リサイクルの推進など、
防災環境都市としての歩みを着実に進めることができたものと存じます。
このように、平成２９年度におきましては、震災からの復興がおおむね順調に推移をする中で、次を展望すべく課題の捉え方に基づいて平成２９年度、進めたというふうに思っておりますし、その後、郡市政になりましてから、とりわけ平成３０年度ということになりますが、その辺、震災後の復興という意味ではもう少し明瞭に位置づけをしまして、ある意味で復興後の
まちづくりと、こういった点についてより明確な施策展開が求められると、このような形で来ているというふうに思っておりまして、今後、平成２９年度の決算ということでございますので、改めてこれらの総括や現在進めております施策の進捗状況なども踏まえながら、次
年度予算編成を初め、未来に向けた震災復興後の
まちづくりに向けましてつなげてまいりたいと、このように考えております。
7:
◯石川建治委員 決算年度、２人の市長の手によって事業が進められてきたと、着実な歩みを進めることができたということなんだろうと思います。
地方自治の基本法であります
地方自治法では、
地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本としています。であるならば、
決算年度の事業や財政執行によって、住民福祉の増進がどれほど図られたのか、寄与したのかという視点が欠かせません。この点については市長の所見を伺います。
8: ◯市長
基礎自治体の長としての私の使命は、１０８万仙台市民の皆様方の安心・安全と豊かな暮らしを実現することだというふうに考えております。
先ほど藤本副市長が御答弁申し上げました
決算年度の取り組みに加えまして、本年度におきましては人を育むという分野に力点を置き、教育や子育ての環境の向上に取り組んでいるところでございます。
今後は、復興の先の未来に向けた取り組みが求められますことから、人口減少などの変化も踏まえ、都市の持続的な
活力づくりに注力する必要があるものと認識しておりまして、先般、骨子をお示しをいたしました経済の活性化や交流人口の拡大に向けた戦略について、実効性のある施策を練り上げて、まち全体の活力創出へつなげてまいりたいと、このように考えております。
9:
◯石川建治委員 ぜひ地方自治の本旨をしっかりと踏まえて、今後も取り組みをお願いしたいというふうに思います。
次に、今会議でも
さまざま議論もありましたけれども、市民協働のありようについて、このことも問われた議会でもあったと思います。市民協働と言いつつも、あくまでも
各種事業等の実施段階において市民の協力を求めているという段階に現在の市民協働というのがとどまっているのではないか、あるいはまた、市民の声を市政に反映するといっても、その主たる手段は
パブリックコメントを中心とした意見の聴取あるいは収集程度になっていないかという問題です。
この市民協働について、そのありようについて、市長はどのように捉えているのか、改めて所見を伺います。
10: ◯市長 私は、市民協働を、広く市民の皆様方の思いや発想を
まちづくりに生かす手法であると、このように捉えております。
市長就任以来、さまざまな機会を捉えまして現場に足を運び、自発的に課題解決に携わっておられる皆様方からお話を伺う中でも、活動の中から生み出されたアイデアが次の活動につながっているというのを実感をいたしたところでございます。
このことから、市民協働を進めるに当たっては市の事業の参加、これ重要だろうというふうに思います。
パブリックコメントをいただくことにとどまらず、さまざまな手法をもって市民の皆様とともに
まちづくりを考え、また活動を後押しすることが重要であると、このように考えております。
これを基本に置きながら、今後とも協働の
まちづくりを進めてまいりたいと存じます。
11:
◯石川建治委員 決算年度において、それ以前の年度より以上、市民協働に関する事業というのは数多く取り組まれました。特に
郊外住宅地や西部地区の
まちづくり、
泉西部地区の魅力発見・創出事業などの新たな事業を初め、これまで以上に取り組まれた印象があります。
各種取り組みの中で、市民協働がどのように発揮されたのか、その中で今後も引き継ぐべき成果と改善すべき課題は何か、この点について伺います。
12:
◯市民局長 まず、
決算年度におけます成果といたしましては、団体が連携して地域課題の解決に取り組む活動に対する助成制度の創設により、これまで以上に団体間のネットワークが生まれたほか、
協働事例集の作成に際しましては、市民の皆様のノウハウや知見を生かすため、企画、編集はもとより、取材や原稿執筆までの全般にわたり多くの方々の御参画をいただきました。
一方、課題といたしましては、協働による
まちづくりの輪をさらに広げることと認識しており、さまざまな支援活動や活動事例の周知広報のほか、多様な主体がつながる場をつくるなど、市民協働の推進に向けて引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
13:
◯石川建治委員 私は、市民協働のあるべき姿というのは、施策の実施のみならず、
政策形成段階に市民が参画するということでなければ、真の市民協働とは言えないのではないかというふうに考えています。
今回、分科会のほうでも新総合計画も含めて質疑をさせていただきましたけれども、
決算年度では総合計画の推進事業として約２８００万円として取り組まれました。
市民意識調査や現計画の
実施事業等について、市民協働の手法を取り入れた評価と点検を行うとともに、政策推進のための調査等を行いました。
新たな総合計画の策定に向けて、
決算年度の取り組みについての評価と、新計画策定に当たってより一層市民参画を推進すべきではないかと考えますが、市長の所見を伺います。
14: ◯市長 今後の
まちづくりに向けましては、より多くの市民の皆様方と課題認識を共有して、ともに解決に当たることが不可欠でありまして、長期的な施策の方向性を示す総合計画の策定につきましても、そのようなプロセスが重要であると認識をしております。
決算年度に実施いたしました
市民意識調査や
市民まちづくりフォーラムでは、多くの市民の皆様方から、施策への評価やまた改善に向けた御意見など幅広くいただきました。
次期総合計画におきましてもワークショップやまたアンケートなどさまざまな手法を活用し、より多くの市民の皆様方の参画を得ながら策定作業を進めてまいりたいと存じます。
15:
◯石川建治委員 昨年度ですか、本市で人口動態、今回初めて自然減ということになりました。今後も
人口減少時代に進んでいくということの中で、新たな総合計画をつくる際に、
人口減少時代に仙台市としてあくまでもこれまでどおりの拡大基調で計画を立てるのか、あるいは推計をのみ込んで、いわば減少時代における縮小都市というんですかね、そういった視点でつくっていくのかというのでは大きな違いが出ると思うんですね。もし後者の縮小社会ということの認識で取り組んでいくとなると、経済も税収も減っていくという中で、何を頼って、その中でも元気な都市として仙台が将来にわたって歩める条件があるのかと考えたときに、やっぱり市民のお力というのは本当にかりなくちゃならないんだと思うんですね。
例えば空き家問題なんかも取り上げられましたけれども、郊外に広がった仙台市の団地、住宅街の特徴があります。そこの中に
スポンジ状に今空き家が誕生してきている。そうすると空き家１戸１戸の対応で済むのかどうか。場合によっては
住宅エリアそのもの、
住宅地そのものをエリアとして魅力ある住宅街にしていくということの視点も求められてくるんだろうと。いわゆる、今、仙台市なんかも取り組んでいますけれども、エリア・イノベーションというんですかね、そのことの住宅地版というんですかね、そういったことも含めて考えなければならないということになると、その中に置いてある例えば集会所であったり公園であったりそのものを、住民自身が魅力ある自分の住んでいるエリアをつくっているというところの視点を持って進めることが必要なんだと思うんですね。
そういった面では、今回の新総合計画を策定に当たってね、そういう市民の皆さんが主体的に参画していくという条件をつくっていく、いいきっかけにもなるんじゃないかというふうに思うんです。そういった面では、今度の新総合計画の策定に当たって、重々そういったところを意識して市民の皆さんとつくり上げていくんだと、
政策決定過程に市民の皆さんに参加してくださいと、こういったこともぜひ追求していただきますように、強くこの点については要望しておきたいと思います。
次に、財政の確保策と健全化という点であります。
決算年度では財源の確保を図るためにどのような取り組みがなされたのかお示しください。
16:
◯財政企画課長 決算年度におけます財政確保の歳入面の新たな取り組みといたしましては、イズミティ２１や市民会館、
八木山動物公園、
陸上競技場へのネーミングライツを導入いたしましたほか、富沢駅の
歩行者用立体横断施設や
指定ごみ袋などへの広告を導入したところでございます。
また、
利用見込みのなくなった公共用地の売却や、
仙台ふるさと応援寄附などの取り組みも引き続き進めまして、財源確保を図ったところでございます。
17:
◯石川建治委員 それで、今、各自治体で懸念が広がっております
ふるさと納税制度を活用した
仙台ふるさと応援寄附、これは震災の関係もありまして、
決算年度の前の年、平成２８年度から本格的に再開をすると。こういうことになっていますけれども、その
決算年度の実績が３，６８６件、約１億６２００万円となっています。前年度と比較しまして、寄附件数については６１８件減ったものの、寄附金額では１７３０万円ほどがふえました。
その要因は何かということについて伺うとともに、市民が他の自治体に
ふるさと納税を行ったことによる税収の減少額は幾らか伺います。また、
ふるさと応援寄附への返礼品を送るための作業等に係る費用もお示しください。
18:
◯財政企画課長 ふるさと納税の増減の要因でございますが、高額な返礼品を提供する一部の自治体への寄附が集中したことなどによりまして、本市への寄附件数は減少いたしましたが、前年度よりも高額の寄附が多かったために寄附金額は増加したものでございます。
一方で、仙台にお住まいの方が平成２９年中に自治体に寄附したことによります平成３０年度の本市の市民税の減収額は、約１５億円となってございます。
また、返礼品の送付等に要した経費でございますが、返礼品及び配送料に約１６００万円、
ポータルサイト運営を含む
支援業務委託料に約１３００万円、その他
事務経費等を合わせまして、合計で約３１００万円となってございます。
19:
◯石川建治委員 １５億円、大きいですね。ただ、この制度上は、１５億円減収したということについては国からの補填があるというふうに伺いましたが、金額的にはどんな補填の状況なんでしょう、伺います。
20:
◯財政企画課長 ふるさと納税の寄附の控除によります減収分につきましては、交付税上、算定されることになりまして、交付税の
基準財政収入額、それを減ずる形になってございます。
21:
◯石川建治委員 そうすると、１５億円丸々仙台市が手出しということではないということですよね。すると幾らか国から補填されるので、減少分は縮小されるということになります。
１５億円が減少して、一方で入ったのが１億６２００万円ほど、そして手数料等かかって３１００万円がマイナスということになると、幾ら国から補填されても、どうですかね、２億から３億円ぐらいの赤字になっているというのがこの現状ですかね。
ふるさと納税制度が自治体の安定した財源になり得るんだろうかということについては、今のような答弁をいただいて、やはり疑問が残るわけですね。
そうした中で総務省が
ふるさと納税制度について強く見直しを迫っています。重視したのは、加熱競争を引き起こしていると言われる返礼品についてです。本市の返礼品についてはどのような状況でしょうか。今後、見直しを行う考えはあるのでしょうか。今後も継続する場合、どのような取り組みを考えているのか伺います。
22:
◯財政企画課長 総務省からは、返礼割合が３割を超える返礼品、または地場産品以外の返礼品など、
ふるさと納税制度の趣旨に反するような返礼品を送付している市区町村に対しまして、速やかに見直すよう、要請がなされているところでございます。
本市におきましては、これまでこの要請内容に沿った返礼品を進呈してきておりますことから、引き続き総務省が示しております一定のルールの範囲の中で工夫をしながら、寄附金の獲得に努めてまいりたいと考えてございます。
23:
◯石川建治委員 現状では、返礼品目的の寄附というふうになっているのが現状なのかなという気がしています。
私はこの
ふるさと応援寄附を、単に返礼品目的の寄附ということではなくて、例えば社会的な
クラウドファンディングというふうな位置づけでするとまた違うんじゃないかと。それから寄附者が魅力があると感じるような事業に特化するなど、本市の
まちづくりに寄与する制度として位置づけて取り組んではどうかというふうに思いますが、所見を伺います。
24:
◯財政企画課長 本市におきましては、牛タンを初めとした特産品に加えまして、昨年度はうみの杜水族館の入場券や、仙台を舞台としたアニメ、「Ｗａｋｅ Ｕｐ，Ｇｉｒｌｓ！」と連携した期間限定の返礼品などを追加いたしまして、御寄附いただく方により選択していただけるよう取り組んだところでございます。
また、寄附金の活用方法につきましても、今年度から飼い主のいない猫などへの対応を進めるため、動物愛護というメニューを新たに加えるなどの見直しを行ってきたところでございます。
引き続き、寄附実績や他都市の事例なども参考にしつつ、寄附者にとっても魅力ある寄附となるよう努めてまいりたいと存じます。
25:
◯石川建治委員 この
ふるさと納税制度、やめるというふうになかなか言えないんですよね。寄附を募らなければ、先ほどのように寄附をした市民の方の分の税収が入ってこなくなるので、マイナスだけが多くなっちゃう。したがって何とか
マイナス面を少しでも減らそうということでいくと、これ、やめられないんですよね、
ふるさと納税制度。そういった苦しいところがあるんだと思うんです。
ただ、であるならば、先ほど
社会的クラウドファンディングと言いましたが、例えばですよ、こういったことができるのかどうかわかりませんけれども、寄附をいただくときに、例えば
仙台フィルハーモニー管弦楽団を使って、例えば被災地であったりあるいは疲弊しているといった地域のところに行って仙フィルの
チャリティーコンサートをしますと、そのための費用に充てますということを例えば打ち立てると。そのときに、寄附をいただいた方には物というよりも
チャリティーコンサートのチケットを送って、被災地での
チャリティーコンサートを聞きに行っていただくと。そして被災地にお金が回るようにすると、例えばですね、そういったことで、
東日本大震災で応援いただいた仙台市としての姿勢を示していくというのも非常にいいものがあるのではないかというふうには思っているんです。この点についても含めて、ぜひ今後検討していただければと思います。
次に、
財政健全化に位置づけている市債の縮減について、
決算年度の実績と
取り組み内容についてお示しください。
26:
◯財政部参事兼財政課長
決算年度における取り組みでございますけれども、
行財政改革推進プランにも掲げております市債の縮減ということについて、着実に進めさせていただきまして、市債全体としては縮減の方向でございますけれども、
臨時財政対策債については、これの発行が２５０億円近くあったということで、ふえているような現状でございます。
27:
◯石川建治委員 財政の硬直化を示す
経常収支比率など各財政指標は、若干改善が見られます。しかし、そうは言っても、後年に国から交付税措置されるとはいえ、市の借金には変わりない
臨時財政対策債が、先ほど言われたように
決算年度で２５０億円ほど発行されました。
市債発行額で言えば、
発行額そのものを１２．６％押し上げたという形になります。
臨時財政対策債は平成１３年度以降、毎年ふえ続けています。
臨時財政対策債を除く市債残高は平成１４年度以降減少しているのにもかかわらず、
臨時財政対策債の残高縮減が進んでいません。平成３１年度から３年間で８１２億円の収支差が見込まれておりまして、財政運営の厳しさはこれからも続くことになります。
臨時財政対策債は本来、国から交付されるべき
地方交付税のかわりに地方が発行する特別な市債ですが、なぜ残高の縮減が進まないのか伺います。
28:
◯財政部参事兼財政課長
臨時財政対策債は、ただいま御指摘いただきましたように、本来、
地方交付税として交付されるべき額の一部を
地方債発行により肩がわりしているものでございます。
地方交付税は、国税の一定割合を財源とすることとされておりますが、国や地方を取り巻く厳しい財政状況から、その必要額を賄えない状況が長期にわたり続いております。
こうした中で、過去に発行した
臨時財政対策債の償還は進みつつあるものの、財源不足を補うため、毎年度新たに
臨時財政対策債を発行せざるを得ない状況にありますことから、結果としてその残高が増加しているものでございます。
29:
◯石川建治委員 これですね、手当てされてないとすれば、もう少し国に強く求めるべきではないかというふうに思うんです。そしてまた、後年度に手当てすると言っても、一括でなかったり、あるいは長期に借金を抱えることになるわけですから、少なくともその見通しを明らかにさせる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
30:
◯財政部参事兼財政課長
臨時財政対策債の
元利償還金につきましては、その全額が後年度に地方財政措置されるものと認識しております。
しかしながら、
臨時財政対策債による
地方財源不足への対応は、
地方公共団体における
市債発行額の抑制や、市債残高の削減の取り組みに支障となっているということも事実でございます。
そのため、
臨時財政対策債の速やかな廃止と
地方交付税の必要額の確保につきまして、国に対してしっかりと粘り強く要望してまいるとともに、これまで発行した
臨時財政対策債に係る国の動向等についても引き続き注視してまいりたいと存じます。
31:
◯石川建治委員 今議会では３５人以下学級の導入をめぐっても、いじめ自死事案や学力向上との関連性について議論されました。
その中で、市長及び教育長に重要な問題提起が行われました。中学生３名の自死は３５人以下学級で起きており、いじめの抑止には効果がないのではないか。今年度の全国学力・
学習状況調査で、本市の中学３年生の学力が
政令市トップになり、現状でも本市の教育効果が上がっている。３５人以下学級の導入により大幅にふえる教員を、将来、少子化に伴い余剰教員として抱えることになると。したがって３５人以下学級について、不合理な政策判断を改めるよう求めるというものです。
この問題提起を市長は、そして教育長はどのように受けとめたでしょうか、伺います。
32: ◯市長 ３５人以下学級は、教員が子供一人一人とより丁寧に向き合っていくということで生徒指導が充実するとともに、中学校での学力の面でも向上が図られるものと期待をしております。
いじめも自死も、当然あってはならないことでありまして、原因の背景の究明というのは今も進めているところでございますけれども、私といたしましては、さまざまないじめ対策を講ずる中で、各種の要素を考慮して、今が３５人以下学級の拡充に取り組むべきと判断したところでございます。
教育に関しまして多くの費用が見込まれる状況でございますけれども、引き続きこの事業の円滑な実施に力を尽くすとともに、拡充の効果、これをしっかりと検証してまいりたいと存じます。
33: ◯教育長 ３５人以下学級は、教員が子供たちとより緊密なかかわりを持つということのほか、生徒数に応じて行う必要があるさまざまな事務が軽減され、多忙化解消にも資する面がございます。
一方で、このたびの拡充は、市の単独の事業ですので、その効果を検証するとともに、教員の採用、配置を適切に行っていく必要があるものと改めて受けとめているところでございます。
34:
◯石川建治委員 私ね、この問題提起、非常にいいなと思っているんです。お互い、同じ事業をめぐって相反する主張があるということになれば、その因果関係を検証する必要があるんじゃないか、因果関係があるのかどうかを検証する必要があるというふうに思うんですね。３５人以下学級だから自死事案が起きたのか、３５人以上学級ではそういった自死は起きていないのか、防止できているのか、３５人以下学級は学力向上に効果がないのか、将来にわたって現状の学級規模を維持することで学力向上に有効なのか、教員を大幅にふやすことは将来に禍根を残すのかということについて、やはりちゃんと検証する必要があるのかなと、その因果関係についてですね。教育長はどのように考えるか伺います。
35: ◯教育長 私どもは、教員が子供たち一人一人とより丁寧に向き合っていくことで、いじめへの対応を初めとする生徒指導や学習指導の取り組みが充実し、教員の多忙化解消にも効果があるものと考え、３５人以下学級の拡充を進めているところでございます。
その効果について検証し、適切に人員管理を行っていく必要があるものと認識しております。
36:
◯石川建治委員 決算年度で、少人数学級などに対応して講師の配置を進めました。そして議会では、ことしの第１回定例会で、今年度予算に関連して３５人以下学級の拡充について全会一致で可決をしています。さらには、議会で設置をしているいじめ問題等対策調査特別委員会の中間報告の中でも、３５人以下学級の拡大ということも含めた教育環境整備のための予算措置を行うことということを求めています。それは、３５人以下学級の拡充に教育効果があり、いじめの抑止あるいは防止に効果があると議会として判断したからにほかなりません。
教育長に改めて伺います。３５人以下学級で期待される効果と拡充する目的についてお示しください。
37: ◯教育長 ３５人以下学級は、教員が児童生徒一人一人にしっかりと向き合い、小さな変化にも目を配っていくことで、いじめへの対応のみならず、生徒指導や学習指導も充実させていくということのほか、担任が行う成績処理などの業務が軽減されるという多忙化解消にも資する面がございます。
そのような
環境づくりは、これまで以上に求められているとの認識から、３５人以下学級の拡充を行うとしたものでございます。
38:
◯石川建治委員 ３５人以下学級で教育効果が上がるのは、１クラス１５人から１７人、あるいは２０人以下ということも質疑の中で示されました。そうであるならば、この人数について、今後、研究調査、検討すべき課題として取り上げてはいかがかと思うんですね。１５人から２０人学級というものについて検討してはどうかというふうに思いますので、その点について教育長の所見を伺います。
そしてまた、予算を獲得するということからすると、議会としても３５人以下学級を進めようということになっていますから、ぜひ議会の協力も得るなどして国に強く働きかけてはいかがかと思いますが、この点について市長の所見を伺います。
39: ◯教育長 検証の関係で御答弁いたします。
学級規模に対する教育効果に関する見解を見てみますと、生徒指導と教科指導を一体的に行う日本の教育活動は、３０人から３５人をベースとしつつ、教科指導においては必要に応じて１５人から２０人前後の少人数指導を組み合わせていくという方向が教育活動の取り組みに適合しているという意見もございます。
学級規模が小さい場合には、例えば体育や音楽などの教育活動が効果的に行えなくなるとの現場の声もございますので、そうした観点も踏まえつつ、効果を検証してまいりたいと存じます。
40: ◯市長 これまでも国による学級編制基準の見直しと、それに伴う教員定数の改善を要望してきたところでございます。
こうした義務教育の水準の維持向上のための費用は、国が必要な経費を負担することが原則であると私も考えておりますので、これまでの本市の独自の要望や、指定都市と連携をして、さらにこの要望を継続しながら、私といたしましても国からの財政支援に向けて強く働きかけてまいります。
41:
◯石川建治委員 ３５人以下学級が万能でないことは、多分共通認識として持てるんだろうと思うんです。これは他の施策と複合的な推進によって、学力向上などの効果が期待できるのではないかというふうに考えています。
そうした中で、東北大学の川島隆太教授が実に興味深い、注目すべき警鐘を鳴らしています。本市教育委員会と東北大学との間で結んだ連携協力協定に基づいて、９年間にわたって実施している確かな学力育成に関する連携事業に取り組んでいる川島教授が、調査結果を踏まえ、スマートフォンやゲームアプリケーションの利用が学力に悪影響を与えるというものです。効率的、創造的な教育が期待されるとして急速に進められている情報通信技術を利用したＩＣＴ教育には、そのメリットがあるとされる一方、児童生徒の学力や教育に悪影響を与えるという側面もあるというのです。川島教授は、スマホに子守をさせる現状を放置したり、児童生徒の成長に比例するようにスマホ等の長時間利用が進めば、将来の日本にとって暗い影を落とすことになると危惧されています。
連携事業に取り組んできている教育局として、調査研究結果や、川島教授の指摘をどう受けとめ、今後の教育に反映をしようとしているのか、伺います。
42: ◯学びの連携推進室長 新学習指導要領におきましては、情報モラルを含む情報活用能力や問題解決能力等の育成が求められておりますことから、情報技術を主体的に、かつ適切に活用する力を育むことが重要であると認識しております。
これまでの東北大学との調査研究から、スマートフォンの１日１時間以上の使用や、勉強しながらの使用が学力に悪い影響を与えることが明らかとなりました。こうしたことから、リーフレット等を作成しまして、スマートフォン等の適切な利用について、児童生徒や教員を初め保護者への啓発に努めているところでございます。
43:
◯石川建治委員 次に、学校でのエアコン設置について伺います。
決算年度では、５年計画で小学校の音楽室へのエアコン設置が進められました。今後も順次整備されていくと思いますが、今議会でも、ことしの夏の猛暑を受けて、普通教室等へのエアコン設置問題が大きな議論となりました。
市長は答弁で、やらないという選択肢はないとしながらも、その設置時期や財源確保などについて明言を避けています。市長がアクセルにかけている足を踏み込めない理由は一体どこにあるのでしょうか、伺います。
44: ◯市長 ことしの夏の暑さを踏まえまして、学校の普通教室へのエアコンの設置については、その必要性が高いと認識をいたしまして、整備に向けた検討を進めてまいることといたしました。
対象となるのは市立学校１９０校のおよそ３，０００教室でございまして、その事業規模が大きいこと、また財源の確保はもとよりですけれども、整備手法や発注方法などの課題もあるというふうに認識をしております。
私といたしましては、これらを十分に検討、精査した上で具体的な計画をつくり、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
45:
◯石川建治委員 市長の決断がおくれれば、この事業の整備というのはますますおくれます。しかも全国的に今、普通教室へのエアコン設置というのが動いていますから、ほかとのある意味では競合するところがいっぱいあるんですよね。そういった面では、決断はやっぱり早いほうがいいんです。そうでないと整備計画、設置までの計画などもおくれますし、予算確保についても難しいんだと思うんです。できれば、例えば財源の確保をするといったときに、民間並みの取り組みなんかをやってはどうかというふうに思います。さまざまなコストの縮減とか、それから大量にエアコンを設置しますからね、だとするとボリュームディスカウントといったことが図れないのかといったこと。そういうことについて早く課題を洗い出して、その解決に向けた検討に着手するべきだというふうに思うんです。そして整備計画を一日も早く策定するというふうなことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
46: ◯学校施設課長 エアコン設置の検討におきましては、工事費用の削減なども重要な課題と認識しております。そのため、コスト縮減の観点を含め、事業手法や機種選定などの検討を行い、具体的な計画をつくってまいりたいと存じます。
47:
◯石川建治委員 エアコン、ぜひ設置進めていただきたい、早急にですね。
それから、エアコン設置までの間、やはり猛暑というのはあるわけで、そういった面では遮熱とか断熱などといった猛暑対策というのは一方で進めるべきだと思うんです。これまでも屋上緑化とか壁面緑化とか、あるいは緑のカーテンとかとやってきましたけれども、例えば虫が入ってこないように網戸を設置するとか、あるいは大企業とか大学の研究論文なんかでも発表されているんですが、遮蔽ブラインドやスクリーンの設置も効果がある、あるいは断熱フィルムの貼付なども効果があるというふうに言われますので、そういったことについては、エアコン設置後の冷房効果も上げることに期待できますから、その点についても考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
48: ◯学校施設課長 新設校における校舎等の建物につきましては、一定の省エネ基準をクリアできるよう、断熱材を施工するなどの対策を講じております。
一方、既存校舎の暑さ対策としましては、扇風機の増設などで対応を行ってまいりましたが、その他の方法につきましては、耐久性や季節ごとの影響などを含めて検討してまいりたいと存じます。
49:
◯石川建治委員 最後に、今議会でも取り上げられました市立病院の経営と運営についてです。
決算年度で２年ぶりの純損失となりました。このことに不安を持つ市民がいらっしゃいます。そしてまた、市立病院の役割ということについても理解がされていない面が見受けられました。そういった面では、改めて市立病院のしっかりとした説明が求められるのではないかというふうに思いますが、この点について管理者の所見を伺います。
50: ◯病院事業管理者 当院の経営状況や政策的医療などの担うべき役割については、市民の皆様に正しく御理解いただくことは、安心して当院を受診していただく土台になるものと認識をいたしております。
これまでもホームページによる情報発信のほか、登録医療機関に向けた医療連携だよりの発行などで、さまざまな取り組みや自治体病院としての役割などについて周知を図ってきたところであり、当院が重症患者を受け入れる三次救急医療機関たることも広く認識されてきたものと考えております。
今後は、わかりやすい広報を行うためのさらなる工夫に取り組むとともに、ＳＮＳを活用した情報発信など、より効果的な周知の手法を取り入れながら、さまざまな機会を通じて当院の現状をしっかりとお伝えし、市民の皆様に選ばれ、愛される病院を目指してまいりたいと考えております。
51: ◯委員長 アメニティー仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔佐藤わか子委員、村上かずひこ委員、質疑席に着席〕
52: ◯委員長 発言を願います。
53: ◯佐藤わか子委員 私のほうからは、決算審査を踏まえて、総務費中、行財政改革推進１０３９万円に関連して、仙台市
行財政改革推進プラン２０１６の
決算年度の取り組みについてお伺いします。
仙台市実施計画の重点事業の中にも、地方の時代を先導する市役所の自己変革という項目があります。将来、
人口減少時代に入っていくことが避けられない状況にあっては、市役所改革は、待ったなしに取り組まなければならない最重要課題と認識しています。そのような認識は当局も持っておられることから、さまざまな自己変革を実施されてこられたと思います。
でも、現状を見ますと、コンプライアンスの徹底を図っても、次から次へと職員の人的ミス、不祥事が相次ぎ、窓口サービス向上を図っていても、一部の窓口では対応が悪いとクレームになったりしています。さまざま努力され、研修なども徹底されているのに、その効果が目に見える形で上がってこないことに残念な思いをしています。
そこで、平成２９年度、行財政改革推進の中で取り組まれたさまざまな市役所改革の取り組み、順次お伺いしてまいりますが、１点目が、区役所窓口サービス向上に向けた取り組みについて、２点目が、職員の意識改革、組織風土の見直しに向けた取り組みについてであります。それぞれ平成２９年度どのような事業を行って、その効果をどのように分析しているのかお伺いします。
54: ◯行財政改革課長 区役所の窓口サービス向上に向けた取り組みにつきましては、窓口サービスアンケートにおいて市民の皆様から御意見をいただき、改善策を実施しましたほか、平成３０年３月から４月にかけての住民異動の繁忙期に日曜日の窓口開庁を試行するとともに、各区においてビジネスマナー研修を実施するなど、サービスの向上に努めたところでございまして、日曜日の窓口開庁につきましては一定のピークカット効果があらわれているところでございます。
また、職員の意識改革、組織風土の見直しに向けた取り組みにつきましては、コンプライアンス推進計画に基づきまして、トップセミナーなどの役職者研修や階層別研修、局区ごとのオフサイトミーティングの開催、職員表彰制度の実施などを進め、職員の意識向上に寄与したものと考えているところでございます。
55: ◯佐藤わか子委員 区役所の窓口サービスについては、議会でも今まで本当に幾度となく取り上げられてきました。窓口サービスアンケートもずっと実施しています。平成１３年からですから、もう本当に丸１７年ぐらい、窓口サービスアンケートを実施しているんですよね。
でも、何回やっても、自由記述のところに、アンケートを何回やっても改善しない。窓口の人よくかわるしとか、同じクレーム役所に来るたびに何度も言わせるな。窓口対応悪過ぎる、というようなことが毎回必ずあるんです。反対に、担当者の対応がよかったと褒めていただいているところももちろんあります。でも、このことは、窓口対応にさまざま改善策に取り組まれていて、ビジネスマナーの研修もやったりさまざまやっているんですが、何というんでしょう、個々の職員の能力に任せられている部分がかなりまだまだあるのかなと。市民の信頼を得られている職員もいるけれども、何回も何回も市民の信頼に応えられていない職員もいる。サービスの品質に差があるということをこの窓口アンケートがあらわしているんじゃないかと思うんですけれども、例えば印象が悪いというパーセントなんかが出ているんですけれども、そういうことに対して、そのパーセントを下げていく努力とかというのは各区役所でやられていると思うんですけれども、この辺についてはどのような御認識をお持ちでしょうか。
56: ◯行財政改革課長 窓口サービスの意識向上に当たりましては、アンケートの結果を受けまして、所属ごとに改善策の検討、実施に取り組むものとしてございます。
窓口サービスの質を維持、向上させていくためには、こうした所属ごとに検討、実施されている改善策を組織的に展開していくことが重要でございますことから、各局区ごとに組織内で共有を図るとともに、各区役所におきましては、さらに独自に研修を実施するなどしているところでございます。
また、総務局におきましても、各局区のこうした改善策を庁内全体に周知しまして改善を促すとともに、さまざまな研修の機会などを通じて、職員一人一人への浸透に努めているものでございます。
57: ◯佐藤わか子委員 それぞれの区でそれぞれに努力されているということもわかっていますし、それぞれの区の今までの見せていただきましたアンケート結果、そして効果が出ている区もあります。でも、そうでもない区もあります。
ここでその数字を一々全部列挙するわけにはいかないんですけれども、若林区なんかは、すごく対応が悪いというパーセントが下がっていまして、前回の結果だと１．９％ぐらいまで下がっていますね。それから泉区も対応が悪いと言われているところの項目が下がっていまして、２．３％ぐらいになっているんですが、この数字だけで全て言うつもりはございませんけれども、窓口サービスアンケートね、実際にずっと１７年もやってこられたのであれば、これの結果を過去５年間ぐらいにさかのぼって公表して、そしてそれぞれの区の意識向上に役立てるなんていうことを効果的に、そういうことも使えるんじゃないかと思うんですけれども、そういうような取り組みはなされてこられたんでしょうか、お伺いします。
58: ◯行財政改革課長 窓口サービスアンケートの集計結果等につきましては、毎年度、市のホームページ等に掲載をさせていただきまして、さかのぼって見られる形ということで現在ホームページのほうには掲載させていただいているという形で、比較ができるような形にしております。そういった形を取らせていただいておりますので、市民の皆様からも、よくなった点、悪かった点というのは見えるような形に整備しているというような状況でございます。
59: ◯佐藤わか子委員 確かにホームページに載ってますから、どうぞごらんくださいと。もしも過去にさかのぼって見たい方は、過去のところをクリックすれば過去も出てきますからどうぞという。
いや、私申し上げたかったのはそういうことではなくって、全体的にもう一覧表のような形にして、各区のどんどんよくなっている点ということをしっかりと評価につなげていって、各区役所がさらに窓口サービスに頑張っていくということにつなげることができるんじゃないですかということを申し上げたので、もう一回、その点お願いします。
60: ◯行財政改革課長 今、委員のほうから御指摘いただいたような形での提示というのはこれまでしておらなかったところでございまして、そういった提示の仕方というのも一つの方法かというふうに思うところでございます。
今後、そういったことも踏まえて検討してまいりたいと考えております。
61: ◯佐藤わか子委員 頑張っているのが目に見える形で評価ができるようにするということも大事かと思いますので、ぜひ御検討ください。
窓口サービスアンケートですね、結構長いこと実施してこられています。私は、これもすごく窓口の意識向上を図る上でも大事かと思うんですけれども、もう少し市民を巻き込んだ、あるいは民間の事業者も巻き込んだ形の全体的にサービス改善策の導入とかを検討するべきじゃないかと思うんですね。例えば区役所サービス窓口向上策のアイデアを募集するとか、窓口サービス改善モデル区をつくって、市民やＮＰＯなどの方にも参加してもらって検討委員会をつくるとか、あるいは第三者の評価を入れるとかね、例えば市民の皆さんで評価委員会をつくってもらうとか、そういうような第三者の評価ということを入れていくことも窓口サービスの向上につながるんじゃないかと思うんですけれども、この点に関する御所見をお伺いします。
62: ◯行財政改革課長 まず、これまで実施してまいりました窓口サービスアンケートにつきましては、毎年度、市民の皆様からさまざまな御意見をいただきまして、これを改善策に反映するというものでございまして、サービス向上に寄与してきたものというようなことで考えております。
こういったことも踏まえまして、さらなる窓口サービス向上を目指した取り組みというものにつきましてでございますが、他の自治体を視察させていただきまして、その手法を検討するなどしながら、現在、検討を進めているというようなところでございます。
今後とも市民の皆様のニーズに応え、これまで以上に利用しやすい窓口となりますよう努めてまいりたいと考えております。
63: ◯佐藤わか子委員 ぜひ、今までやってきたこの事業だけが全ていいんだということではなくて、どんどんいいものを取り入れていっていただきたいと思うんですね。なぜかというと、区役所の窓口が一番市民の皆さんが市役所を判断する大きな基準になっているんですよ。だから第一印象ってとっても大事なので、区役所に行ったときに対応が悪かったりすれば、市役所全体が、何やってんだということになってしまいますので、区役所がやっぱり一番市民と身近な窓口なので、そこのところの印象アップのために努力していっていただきたいと思いますので、ぜひさらなるサービス向上を目指して、抜本的な取り組みも着手していただきたいと考えるものです。
次に、職員表彰制度についてなんですけれども、さらに市職員のやる気向上のためにはやっぱり褒める文化というか、市役所の中に認め合う文化というのを育てていくこともとっても大事だと思うので、そういう意味では表彰制度ってすごく大事だと思うんですけれども、この表彰制度に対する御認識をお伺いします。
64: ◯コンプライアンス推進担当課長 職員表彰制度でございますが、職員の顕著な頑張りや善行を、公私を問わず、従来より広く積極的に褒めて認めることで、職員のモチベーション向上を図る機会を拡大しようという趣旨で、平成２８年度から運用を始めたものでございます。
市長からの表彰の様子につきましては、庁内のホームページや庁内広報紙で周知するなど、市役所庁内全体でその功績等を認知してたたえる取り組みを行っておりまして、職員のモチベーション向上に寄与しているものと考えております。
65: ◯佐藤わか子委員 表彰制度ってすごくいい制度なので、ぜひ続けていっていただきたいとは思うんですけれども、そういう全市的なものも大事なんですけれども、一番大事なのは、自分が働いている職場がいい環境で、いい雰囲気で仕事ができるということが一番大事なので、これは民間企業なんかが取り入れている手法なんですけれども、職場単位で小さな小さな表彰制度、お互いに認め合うようなことをやって、職場の雰囲気づくりに役立てているところがあるんですね。例えばあなたの笑顔が職場で一番よかったというようなのを、例えばですよ、暮れの忘年会のシーズンとかにサプライズ的に表彰したりすることで職場の雰囲気を上げるために、小さな表彰制度をつくって雰囲気に貢献しているところがあるんですけれども、こういう小さな表彰制度に対する御認識をお伺いします。
66: ◯コンプライアンス推進担当課長 職場での表彰の仕組みに関してでございますが、職員のすぐれた取り組み姿勢等が職場内で認められることは、職員の意欲の喚起につながることに加えまして、職場全体に活力が波及する効果があるものと認識しております。
職場における業務改善に関しましては、現在も規模の大小にかかわらず、すぐれた提案を各局長、区長等が表彰する仕組みを取り入れておりますほか、市民の声で寄せられた職員の善行などを庁内ＬＡＮで周知する、各職場のミーティング等で共有するといった取り組みもなされております。
今後とも、庁内のホームページや広報紙で他の模範となるような職員の取り組みや行いの積極的な周知を継続いたしまして、お互いに認め合って前向きに仕事に取り組める組織風土づくりに力を注いでまいりたいと存じます。
67: ◯佐藤わか子委員 ぜひ、お互いに認め合って、やる気のある、活力のある職場づくりをしていってもらいたいと思うんですけれども、職員のやる気を引き出すという意味で、今一番注目をされているのが人事評価制度なんですけれども、人事評価がモチベーションにつながるということではないんですよ。人事評価は、民間企業と違って、公務員の場合はそんなに大きな差がないんですね。人事評価ではそんなに大きな差がないので、これがモチベーションにつながるというのはなかなかないんですけれども、なぜ人事評価制度がモチベーションにつながるかというと、評価のときに面談があるんですよ。全ての職員は評価者による面談によって評価されるんですけれども、評価者によって面談のときに部下のやる気向上につながったり、やる気をなくしてしまったりということにつながる。評価者の、自分が面談をすることによって、部下をやる気にさせることにつながるんだという、そういう認識を評価者一人一人に持っていってもらうことが一番大事なことなんですけれども、評価者の研修に対してはどのように実施してこられたのかお伺いします。
68: ◯総務局人事課長 人事評価制度につきましては、その評価結果を給与等に反映するというだけではなくて、上司から部下への的確な助言や指導を通じまして、職員の意欲向上につなげていくということが重要であると認識をしております。そのため本市では、上司と部下が個別に業績目標の設定や業務の振り返りなどを行う面談の機会を年３回設けております。
また、それに加えまして、新たに評価者となった管理職員を対象としまして、ロールプレイング等の手法を取り入れながら、職員の意欲向上につなげるような面談手法を学ぶ人事評価者面談研修を実施しております。
今後とも、こうした研修を通しまして評価者のスキルアップを図るとともに、面談を通じて職員の動機づけを行うことの重要性について管理職の意識を高めて、人事評価の本来の目的である職員の人材育成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
69: ◯佐藤わか子委員 今もね、実際に評価者に対して研修も行っている、ロールプレイをやりながら正しい評価の研修もやっているということなんですけれども、もちろん今もやられているとは思いますが、私はやっぱり一番今、仙台市の職員がやる気になって頑張っていくために絶対に必要なのが、正しい評価も大事なんですけれども、そのときに声をかけていただく一言、それがやる気を喪失してしまったり、どんな小さなことでも認めてあげることで、やろう、頑張ろうという気になったり、それがすごく大事なんだと思うんです。これからの仙台市が
人口減少時代に頑張っていくためには、大きな市役所改革が必要じゃないですか。市職員に本気になってやる気になって頑張ってもらって働いてもらうことが今一番、市役所改革に、自己改革に一番大きな要因になると思うんですね。
そういう意味では評価者訓練といいますか、そういう訓練が仙台市のこれからの市役所職員のモチベーションに大きくかかわってくる本当に大事なことだと思いますので、今もやっているから、もうそれでいいんだということではなく、やっぱり今やっていることを検証して、効果が上がっているかどうかしっかり検証して、さらに改善していくということが大事になるかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
70: ◯総務局人事課長 委員御指摘のとおり、日常的に業務上、上司と部下のかかわりの中で、上司である管理監督者が適切な助言指導、あるいは意欲向上を図ることは非常に大切だというふうに考えておりまして、現在も評価者研修を行っておりますけれども、単に研修を行って終わりというだけではなくて、日常的に、一方通行の助言指導に終わらず、それが真に職員の意欲向上につながるような取り組みとなるように、さまざまな機会を捉えまして、効果等について見きわめていきたいと、そのように考えております。
71: ◯佐藤わか子委員 ぜひですね、事業はやってしまうと、それで満足してしまうところがありますけれども、その事業が本当に効果を上げているかということはしっかりと検証していく必要があると思うんですね。
私は、市職員は、市民のために役に立ちたい、市民のために働きたいという気持ちで市役所で入ってきた人が多いと思っています。ですからその思いを認めてあげて育てていくということが上司に求められる一番大きな資質であって、その上司が、仕事ができるとかできないことよりも、もっともっと部下のその思いをしっかりと育てていけるということが大事になるかと思いますので、そういうような管理者研修を徹底していっていただきたいと思いますので、その点に対する最後に御見解をお伺いして、私の質問を終わります。
72: ◯総務局長 るる御指摘をいただきましたけれども、市民の皆様に質の高い行政サービスを提供するためには、やはりこれに携わる職員が高い意欲を持って働くことができる組織となることが重要でございまして、このことが市民サービスの最前線であります窓口業務の向上にもつながるものというふうに認識してございます。
現在、今年度の職員意識調査を通じまして、この仕事への意欲ややりがいを高める要因を私ども今分析しているところでございまして、改定するコンプライアンス推進計画を検討する中で、有識者の御意見もいただきながら具体の方策を検討しておるところでございます。
今後は、この計画を着実に実施するとともに、人事評価制度等を適切に、かつ効果的に運用しながら、よりよい市民サービスの提供に向けまして力を注いでまいりたいと存じます。
73: ◯村上かずひこ委員 私のほうからは最初、平成２９年度決算に関連して何点か最初に聞いていきたいと思います。
まず、人件費のことをお聞きしたいんですが、人件費はお幾らだったんでしょうか。
74:
◯財政部参事兼財政課長 平成２９年度一般会計における性質別決算におきまして、人件費は１１２４億４５００万円余でございます。
75: ◯村上かずひこ委員 約１１００億円かかっているんですけれども、その中には臨時職員とかほかの人件費が含まれている場合があるんですが、物件費に含まれている人件費の推移というのはどうなっているんでしょうか。
76:
◯財政部参事兼財政課長 臨時職員等の人件費につきましては、物件費として計上することになりますけれども、
決算年度における賃金の額は約１８億６０００万円というふうになっております。
過去３年間、この数字を申し上げますと、平成２６年が２０億２６００万円ほど、平成２７年が１９億３０００万円ほど、平成２８年が１９億８３００万円ほどとなっております。
77: ◯村上かずひこ委員 人件費はほぼ横ばいということなんですけれども、決算書を見ただけでは正確な人件費というのがなかなか把握できないんですが、臨時職員の方は物件費に含めて計算していくというのは、総務省なり外からの指導等があって、ほかの市も同じようなやり方やっているんでしょうか。
78:
◯財政部参事兼財政課長 性質別の決算の分類につきましては、他自治体との比較や統計処理ができますように、総務省の定める基準によりまして分類しているものでございまして、全国共通のものでございます。
79: ◯村上かずひこ委員 本市では毎年、みんなの財政のミカタというのも発行しているんですけれども、会計処理上はそうなのかもしれませんけれども、正確な人件費ということでわかるように、性質別歳出のやり方は自由だと思うんですけれども、正確な人件費を書くべきだと私は思いますが、そういうことは可能なんでしょうかね。
80:
◯財政部参事兼財政課長 先ほど申し上げましたように、総務省の基準に従いまして決算統計というものを処理させていただいております。
委員御提案のように、また仙台市独自で分類を考えるということは可能ではございますけれども、一方で、総務省のつくっている基準に基づいての統計ということも必要でございますので、市民の皆様への御説明につきましては、全国共通のものでさせていただいたほうが、他自治体との比較などの点に関してもわかりやすいものというふうに考えてございます。
81: ◯村上かずひこ委員 毎年発行しているものなので、正確な人件費、決算書見ただけではなかなか人件費というのは正確な把握できないんで、ぜひわかるような仕分けをしていただきたいと思っております。
次に、役所の不用額ということについてお聞きしたいんですけれども、平成２９年度の不用額、それと大体の推移でいいんですが、わかればお聞かせ願いますか。
82:
◯財政部参事兼財政課長 平成２９年度一般会計決算における不用額は約２８９億円でございました。前年度が３３４億円ほどでございましたので、そこから比べますと約４５億円の減というふうになっているところでございます。
83: ◯村上かずひこ委員 不用額出るに当たっては、不用額が出ることが予算編成が甘いという御批判の御指摘もあるんですが、部門によっては非常に努力して不用額を残すという場合があるんですけれども、本会議でも申し上げましたけれども、使い切りという役所のあしき慣習だと私は思うんです。
３月になりますと工事が始まります。道路工事、水道工事、下水道工事、ガス工事が始まるんですけれども、一斉に始まるということも使い切りという制度のせいなのかなとは思いますし、各部門で話し合いもなされているようなんですが、実態を見ますと、穴掘って埋めたなと思ったら、また二、三日たつと掘ってやっている工事と、そういったことも起きているかと思うんですけれども、このことについて、どのような御見解をお持ちなんでしょうか。
84:
◯財政部参事兼財政課長 工事を例としての御質問でございましたけれども、予算編成と執行という関係につきまして御答弁させていただきますと、予算編成におきましては、これまでの決算の状況等も参考にしながら、基本的に各事業の必要性ですとか所要額というのを精査の上で予算額を算定しておりまして、予算の執行率について、予算額に直接影響を及ぼすということではございません。
また、契約時の請負差額等によりまして不用額が生じた場合に、原則として他の事業への流用等は行わず、減額補正等により対応するなど、今後とも適正な予算の管理に努めてまいりたいと、そのように考えております。
85: ◯村上かずひこ委員 不用額を残すと、次年度の予算編成の場合、削られるということもあります。ですから不用額にも、仕事をサボタージュして残した場合とか、契約上の問題もありますし、努力して残したということもありますので、不用額をちゃんと精査して、評価すべき不用額はきちんと評価して来年の予算編成に組み込むべきと思いますが、いかがでしょうか。
86:
◯財政部参事兼財政課長 御指摘いただいたとおりと存じますので、予算の執行率、予算の査定に当たっての参考とはいたしますけれども、もちろんそれが全てではございませんので、そんな内容の精査をしっかりいたしまして編成作業に当たってまいりたいと、そのように考えております。
87: ◯村上かずひこ委員 ぜひそのように、不用額を残すことが悪いことではないという文化もぜひつくっていただきたいと思っています。
次に、
地方交付税にお聞きしたいんですが、平成２９年度の
地方交付税と、今後どのような推移をしているのか、お聞かせ願えますか。
88:
◯財政部参事兼財政課長 平成２９年度、普通交付税の額といたしましては約１９３億７５００万円余でございました。
今後の交付税の見込みということでございますが、平成３０年１月時点で、今後の収支の見通しというものをお示しさせていただいておりますけれども、それによりますれば、平成３１年度１９５億円、３２年度１３９億円、３３年度１３３億円というふうに減っていくものというふうに推計をいたしております。
89: ◯村上かずひこ委員 先ほど
臨時財政対策債のお話、ございましたけれども、償還が来ている
臨時財政対策債もあると思うんですが、それを支払うためには
地方交付税で補填するということになっていますから、普通は、償還が始まれば雪だるま式に
地方交付税が返済のためにふえてくると思うんですが、なぜ減ってくるんでしょうか。
90:
◯財政部参事兼財政課長 過去に発行いたしました
臨時財政対策債の償還金の増加に伴い、当該償還金に係る基準財政需要額への算入額も増加することとなりますけれども、依然として国の交付税財源が不足しておりまして、償還のための
臨時財政対策債を発行しているというふうな状況にありますことから、必ずしも
地方交付税総額の増加には結びついていないものと認識しております。
91: ◯村上かずひこ委員 本会議でも申し上げましたけれども、教職員の人件費の県税の補填、足りない分は
臨時財政対策債で、ふえていくと。今も２０００億円以上、
臨時財政対策債の負債があるですが、これどんどん、要するに今の答弁ですと借金を返すために借金しろというですね、これは自転車操業というんですけれども、雪だるま式にふえていって、こんなことが長く続くはずないんですけれども、その財政運営についてはどのようにお考えでしょうか。
92:
◯財政部参事兼財政課長 本来、臨時的な措置でございます
臨時財政対策債の制度が平成１３年以降、継続されていることにより、その残高が増加しているという現状につきましては、決してこれが望ましいものとは考えてございません。
また、健全な財政運営に向けた市債残高の縮減の取り組みにおいても支障となっているということも事実でございますので、
臨時財政対策債の速やかな廃止とともに、国の責任において、必要な
地方交付税総額を確保するよう、引き続き粘り強く要望してまいりたいと存じます。
93: ◯村上かずひこ委員 一自治体によってはどうにもできないということかもしれないんですけれども、こんなやり方が長く続くはずがないんで、
臨時財政対策債については国のほうに、ほかの政令市と一緒になって速やかな廃止を求めていくべきと思いますので、それがまず１点ですけれども、ほかの政令都市との連携についてはどのようにお考えでしょう。
94:
◯財政部参事兼財政課長 毎年度、他の政令市とも連携をいたしまして国に対して要望を行っておりますが、これらを引き続き継続するとともに、またそれらの内容につきまして精査の上で、国に対する強い要望を行ってまいりたいと考えております。
95: ◯村上かずひこ委員 この議論についてはさらに深めていきたいんですけれども、ちょっと時間がないんで次に移りますけれども、以前、予算委員会でもお聞きしましたけれども、カイゼンアイデア育成制度というのがございます。私はこれは大変高く評価しておりますし、ぜひこの制度をもっと活発にしていっていただきたいと思っておりますけれども、申込数ですね、平成２７年度から始まっているようなんですが、何件ずつ推移しているんでしょうか。その件数をお知らせください。
96: ◯コンプライアンス推進担当課長 カイゼンアイデアにつきましてでございますけれども、平成２７年度から実施しておりまして、三十数件以上、こちらのほうの申し込みがあったところでございます。平成２７年度、２８年度は３２件、２９年度は３３件でございました。
平成３０年度につきましては、今申し込みで、形式審査しているところでございます。
97: ◯村上かずひこ委員 皆お聞きするわけにはいかないんですけれども、平成２９年度に行われた要するに優秀なアイデアの何件かは、市長、副市長、関係局長の前でプレゼンをするわけですが、平成２９年度はどういったものがノミネートされたのか、簡単に教えていただけますか。
98: ◯コンプライアンス推進担当課長 平成２９年度のカイゼンアイデア育成制度、これの最後の審査会、プレゼンまでたどり着いたものでございますが、全部で４件となっております。
一つは、区役所窓口におくやみコンシェルジュ、仮称ですけれども、これを配置するというもの。それから二つ目、各課の座席表を庁内ＬＡＮなどに掲示するようにするもの。それから三つ目でございますが、広瀬川沿いの市営公園敷地内で民間施設の建設を可能とするもの。四つ目でございますが、庁内端末からの動画発信による職員周知、それから広告媒体としての広告収入を図るというものの４点でございます。
99: ◯村上かずひこ委員 過去の詳しい内容も私も資料をいただきましたけれども、平成２９年度はこの４件がプレゼンの候補になりましたけれども、ここで採用になったのはどれとどれなんでしょうかね。
100: ◯コンプライアンス推進担当課長 こちらの制度におきましては、採用という位置づけが総務局も入った形の育成対象というふうな捉え方になりますけれども、これにつきましては二つでございまして、一つは先ほどの各課の座席表を庁内ＬＡＮに掲示するというような取り組み、それからもう一つは、広瀬川沿いでの民間施設の建設云々というものでございます。これにつきましては組織的に育成を図っていくというようなことでございます。
101: ◯村上かずひこ委員 育成制度の対象にならなかった一つが、おくやみコンシェルジュという方式があるんですけれども、これは以前私が予算委員会で、所有者不明土地の問題をお話ししたときがあるんですが、相続登記がなされないということが最大のネックなんです。要するに、お亡くなりになられたときに相続登記をお願いする。負の遺産になる場合もあるということも丁寧に説明しまして、相続登記ということも含めてこれをぜひ採用していただきたいと私は思っていました。
要するに、広島で雨で崖崩れが起きたこともあるんですが、所有者不明の山林のために、崩れても広島市はそれを手当てできないという状況も生まれておりますので、所有者不明土地の問題、相続登記、ここしかないんです、放棄できるのは。後から放棄しようと思っても放棄ができないという今民法上の取り決めがあって、国のほうで所有者不明土地の問題で何とかしようと今取り組みやっていますが、放棄した場合、国が受け取るのか自治体が受け取るかという問題もあるんでなかなか進まないんで、やはりカイゼンアイデアの中にそういうこともございますので、ぜひ相続登記のことも勘案しながら、ぜひ前向きに検討いただけないものかと思うんですが、いかがでしょうか。
102: ◯総務局長 今、御指摘いただきましたいわゆるおくやみコンシェルジュでございますけれども、今回の提案におきましては、審査会の中で、現在、区役所に設置されています総合窓口案内においてどの程度担えるのかですとか、あるいはほかの転居や婚姻等、おくやみ以外の分野の諸手続についてどのように対応するかなどというような意見がございまして、これにつきましては、担当局のほうでさらに検討するというようなものになったところでございます。
今後、担当局の中におきまして、今お話のあったことも含めまして提案をしていくというような流れになるのかと考えているところでございます。
103: ◯村上かずひこ委員 カイゼンという言葉は、もはや世界共通語で、英語でもｋａｉｚｅｎっていいます。
トヨタが積み重ねていったのは、小さなことでもいいから積み重ねて、現在のトヨタがあるわけですけれども、各区役所でも、非常に細かいことでいいんですけれども、似たような取り組みをやっているとお聞きしているんですが、各区の取り組みについてお聞かせ願えますでしょうか。経緯等も含め、簡単に説明願います。
104: ◯青葉区長 いわゆる業務改善への取り組みということでの実績、あるいはそれを後押しする体制ということでございますけれども、青葉区の最近の事例といたしましては、業務改善実績表彰という制度がございまして、それにつきましては、平成２９年度に戸籍届に係る来庁者説明用図解シートを作成いたしました。これは、出生やあるいは死亡などですね、戸籍届を出す際に、それに関連してさまざまな福祉や年金の手続をしなくちゃいけないんですけれども、それが非常に市民の皆様にとっては複雑でわかりにくいんで、それを一目でわかるようなシートをつくったと。要するに見える化をしまして、市民の皆様のサービス改善を行ったということでございます。
一方、先ほどお話のありました、新たにこういう提案をしたいというカイゼンアイデア育成制度というのがあるんですけれども、そちらのほうに、民間企業等の広告を印刷したトイレットペーパーを無償で公園のトイレに設置することで経費の節減や市民サービスの向上を図るという、公共トイレットペーパー広告クライアント募集事業というものを提案したんですが、熟度等の課題もあって採用といいますか、実施には至っていないというところでございます。
いずれにしましても、いずれの提案も市民サービスの向上に寄与するとともに、職員の意欲向上にも効果があるものと認識しておりまして、採用されなかったものにつきましても引き続き企業に協力を求めるなど、実現に向けて一層努めていくことも重要なことと考えておるところでございます
今後も職員の自発的なアイデアを引き出せるよう、自由闊達な組織風土の醸成に努めてまいりたいと思います。
105: ◯宮城野区長 宮城野区におきましては、業務改善実績表彰において、宮城野区文化センター前広場の放置自転車を撤去し、手づくりのベンチやプランターを設置して魅力ある空間を創出した取り組みが市長表彰を受けております。
そのほか、区長裁量予算において、職員提案に基づく業務改善枠を設け、提案者が区の幹部職員の前でプレゼンテーションを行い、予算枠の獲得を目指すという取り組みを実施しております。職員の積極的な姿勢を後押しする意味合いも含め、各提案については、数量を調整するでありますとか、導入に係る理屈を助言するでありますとか、極力実現できるようサポートに努めております。
106: ◯若林区長 若林区におきましては、例えば昨年度ですと、庁内ＧＩＳを活用した道路占用工事のデータベース化ですとか、戸籍住民課のレイアウトの大がかりな見直しによりまして業務処理のスピードと正確性を上げるなど、日常の業務の中で区民サービスの向上に資する小さな地道な業務改善に取り組んでまいったところでございます。
平成２８年度におきましては、保健福祉センターの取り組みが業務改善実績表彰で市長表彰を受けたこともございます。
また、職員の資質向上やサービス改善を目的に、組織の垣根を超えて学び合う、業務の学び会という独自の取り組みも実施しており、私も毎回参加しておりまして、職員の声を聞きながら、積極的に支援してまいったところでございます。
今後とも、職員一人一人が日々改善の視点を持って、よりよい区民サービスに当たることができるよう、なお一層努めてまいりたいと存じます。
107: ◯太白区長 太白区の状況でございます。
業務改善実績表彰制度におきましては、例えば市民の皆様からよくお受けをするお問い合わせの内容と内線番号等をひもづけいたしました早見表を作成しまして、代表電話からの取り次ぎの円滑化を図ったというようなものがございます。
また、表彰制度以外では、各窓口の上のほうに窓口の案内板が設置してあるんですが、その案内板に、そこで取り扱う保険証などをあわせて表示するといった工夫を講じたほか、また、来庁者にお渡しをする各種手続の案内シートにつきまして、よりわかりやすいものとなるように現在見直し作業を進めているところでもございます。
これらいずれも若手職員の発想によるものでありまして、今後とも市民の皆様の目線に立った気づきを大切にし、小さなひらめき、アイデアを丁寧に拾い上げながら、区役所全体として改善意欲がある職員を育て応援をする、そうした職場風土づくりに一層努めてまいりたいというふうに考えております。
108: ◯泉区長 泉区におきましては、業務改善の取り組みの一つといたしまして、区役所の窓口サービス向上を目的に、全ての各課公所から職員が参加し、組織横断的に取り組む、すまいる泉プロジェクトを平成２６年度から実施をしております。
平成２９年度でございますけれども、泉区の場合は庁舎が本庁舎と東庁舎と二つに分かれているということで、ちょっとわかりづらいという面がございます。そこで、区役所を訪れる方が来庁目的から担当窓口を探すことができます、すまいるマップというものを作成いたしております。これを庁舎に掲示をし、また、パンフレットにして配布をいたすという取り組みを行ったところ、大変わかりやすいというような声をいただいておりますし、また、この取り組みにつきましては、業務改善実績表彰制度におきまして市長表彰を受けたところでございます。
今後とも、職員からの業務改善提案を積極的に取り入れまして、窓口応対のスキルですとか、それから区役所を訪れます皆様の利用利便性の向上に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
109: ◯村上かずひこ委員 各区それぞれ取り組みをやられておりまして、大変評価したいと思いますけれども、敬意を表したいと思います。
ですが、何か聞くところによりますと、各区余り共通なやり方ではないとお聞きしましたので、区長がかわるといろいろ変わってくるということもお聞きしたんで、ぜひ区長会とかで共通認識で同じような方式で今後継続していっていただきたいと思っております。
それと、本庁のカイゼンアイデア育成制度は、３０件ぐらいずつ数年推移しているんですが、実現してあげるということが最も大切だと思っております。これが、せっかくアイデアを出しても実現しないんであれば、だんだん尻すぼみになってきますけれども、郡市長はことし１月か２月に初めてプレゼンを受けたと思うんですが、そのときの素直な印象をお聞きします。
110: ◯市長 お話にありましたように、私もことし２月にこの審査会に初めて立ち会わせていただきまして、４件のプレゼンテーションを聞かせていただいたところですけれども、それぞれの提案に、市民サービスの向上ですとか業務の改善など本当にいろいろなアイデアが盛り込まれているなと思って、大変頼もしく思って見させていただきました。プレゼンテーションをしている職員のそれぞれも、熱意とそしてまた情熱そして説得力、これにもあふれているなと思ったところでございます。
提案の後、私も含めて審査員の副市長、局長との質疑応答もありましたけれども、その中でも紹介されましたが、職員の皆さんたちが日々の仕事を通じて課題を見つけていく、そしてその見つけた課題についてカイゼンのプレゼンテーションをするに当たって、先輩や仲間や、また後輩などいろいろ意見をもらった上で提案に結びつけていっているという、こういう状況も肌で感じることができて、大変いい取り組みだなということを思ったところでございます。
111: ◯村上かずひこ委員 ですから、年間３０件ぐらい、今３年、４年続いているんですけれども、尻すぼみにならないように、このフォローアップを大切にしていただきたいということと。
プレゼンは毎年、四、五件のようなんですが、プレゼンテーションについてもお聞きしたいんですが、私たちはよく視察に各都市に行きますけれども、いろいろなプレゼンを受けます、視察で。各都市の多分エース級の方が、プレゼンをされるんで、非常に優秀なプレゼンをするなと感心させられます。翻って仙台市は大丈夫なのかなといつも不安になるんですけれども、そんなことはないと思うんですけれども、意欲のある優秀なプレゼンがうまい方も、余りプレゼンがうまくないんだけれども内容がいいとかさまざまあるんですけれども、プレゼンテーションのスキルアップのためにも、プレゼンテーションに特化した表彰というのも新たに設けるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
112: ◯総務局長 今の御指摘でございますけれども、職員のプレゼンテーション力を上げるということは非常に大事な取り組みであろうかと思っておりまして、現在、研修の中におきましても、政策形成力を高めるシリーズという中にやはりプレゼンテーションを高めるという研修もございまして、職員もこれに参加しているところではございます。
御指摘のありました、審査の中でプレゼンテーションの表彰というお話でございましたけれども、やはりインセンティブにつながるというのは、先ほど委員から御指摘もありましたように、自分の考えが実現するということがまず一番だと思っておりますので、さらにそのインセンティブを高める工夫の中にプレゼンテーション賞というものが入るのかどうかということも含めまして、今後、私どもとして検討してまいりたいと存じます。
113: ◯村上かずひこ委員 ぜひこのカイゼンアイデア育成制度、活発になるように、総務局も含めてフォローアップに努めていっていただきたいと思います。
次にお聞きしますのは仙台スタジアムのことです。
本議会でも私が代表質疑でお聞きしましたけれども、本市の仙台スタジアムの稼働率は４０日ぐらいで、要するに３２０日くらいはまるで芝養生のためなスタジアムのようになっているという現状もお話ししました。
それで、ちょうど９月２７日の朝刊に、ベガルタ仙台がさまざまな要望をしてきたようです。それで、まずお聞きしますのは、この取締役会に本市からはどなたが参加なさったんでしょうか。
114: ◯藤本副市長 ９月２６日の取締役には、当初私、４月から取締役でございますので、出席予定でございましたが、急に公務が入りましたため欠席をいたしております。
115: ◯村上かずひこ委員 増資をする話なので、重要な取締役会だったと思いますけれども、以前ですね、まずお聞きしたいのは２００７年に減資をしているわけです。減資というのは要するに借金棒引きの話なんですけれども、これは幾ら投資していて、幾ら減資されて幾らになったのか、そこをまずお聞かせください。
116: ◯スポーツ振興課長 本市からの株式会社ベガルタ仙台に対する出資額につきましては、当初５億４７００万円ということでございました。
117: ◯村上かずひこ委員 いや、だから、それが幾らに減資されて、幾らになったのかお聞きしました。
118: ◯スポーツ振興課長 失礼しました。
そちらが平成２０年の減資によりまして１億６６６万５０００円と減額されたものでございます。
119: ◯村上かずひこ委員 市民の税金が４億円、消えてなくなっちゃったわけですけれども、それでここに来て増資をするという話なんですが、仙台市は２番目の大株主でございます。この増資については、仙台市は幾らか拠出するような話はあるんでしょうか。
120: ◯スポーツ振興課長 本市の増資の予定はございません。
121: ◯村上かずひこ委員 スポンサー企業で５億５０００万円集まるかどうかはちょっと私も心配ですけれども、そのほかにベガルタ仙台は５５項目の要望を出してきました。ゴール裏に大型ビジョンをつけてくれとか、いろいろ細かいところまで５５項目出してくるんですが、私は以前お話ししましたように、カシマスタジアムは鹿島アントラーズ、クラブチームが運営も任されておりまして、仙台市は仙台スタジアムに１億５０００万円ぐらい払っているんですが、カシマスタジアムは８０００万円ぐらいです。そのほかは自分たちで稼いでくれということで、アントラーズは、改良芝を使って稼働率を倍以上上げたりビアガーデンやったりいろいろ努力をしているんですけれども、この記事を見る限り、仙台市もベガルタ仙台に運営も私は任せるべきだと思います。稼げるところは自分たちのアイデアで稼いでくれと、アントラーズのように稼いでくれと、２番目の株主なんですからそれはぜひ申し上げるべきだと、大株主として提案すべきだと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
122: ◯スポーツ振興課長 ベガルタ仙台によるスタジアムの運営につきましては、まずは事前に先進事例の調査研究等の十分な検討を行った上で、さまざまな体制整備を図る必要があると考えてございまして、本市といたしましては、まずは他のＪリーグスタジアムの事例の把握等に努めながら、ベガルタ仙台と意見交換をしてまいりたいと考えてございます。
123: ◯村上かずひこ委員 ですから、野球の楽天、あのスタジアムも本当にあの手この手で、行くたびに違うことをやって稼いでいるんですけれども、ベガルタ仙台は自立していないんですよ。仙台市に、あれつけてくれ、これつけてくれって。自分たちで稼がなきゃないんですよ。ほかのチームやっているんですから、アントラーズでもどこでも。ぜひですね、２番目の株主なんですから、こういった５５項目、出すんであれば、わかりましたと。本市も公園緑地協会なんていう天下り先に頼むんじゃなくて、ベガルタ仙台、クラブチームに任せて、とにかく何でもやって工夫して、改良芝なり立てながらやってくださいということをぜひ申し入れるべきだと思いますが、藤本副市長、どうでしょう。
124: ◯藤本副市長 ベガルタ仙台からは、創立２５周年を迎えられるということもありまして、仙台スタジアム、平成９年あたりから整備をされているんですが、老朽化もしているということもございます。そういう中で、ベガルタ仙台としてぜひお願いをしたいということについて、項目としては５５項目ということで御要望いただいておりますが、当然のことながら、仙台市としてどの程度までのそれに対してお応えできるかということについては、まさにこれからベガルタ仙台との事務的な折衝を含めました経過の中で整理をされていくものというふうに思っております。
このたびの増資につきましては、とりわけＪリーグ全体の強化策の中で、ベガルタ仙台におきましても自前で選手を強化しなければいけないとか、特にユースですか、ジュニアのほうの養成をきちんとしていかなきゃいけないという新たなＪリーグ全体の方針が上向きの方向に動いていく中で、ベガルタ仙台としてどのような対応をすべきかと、こういう中で、一方では増資を行うことによって環境整備を整えながら自力をアップしていきたいという、こういう一つの狙いがございます。
一方で、御質問にございましたように、当然のことながら、ベガルタ仙台におきましてもさまざま営業努力をしていただくということはおっしゃるとおりでございまして、この部分につきましても、これまでもスポンサー収入につきまして、県外企業を含めた幅広い営業活動を実施され増加傾向にありますとか、さらに今シーズンは、ベガルタスペシャルデーと銘打った観戦者向けＴシャツプレゼントの企画や、夏休み期間中に市内小学生全員を無料招待と、こういった努力も展開をしつつ、ベガルタ仙台としても企業全体としての底力をアップすると、こういうことで今取り組んでおられますことなどを受けまして、増資につきまして仙台市として了といたしたものでございます。
そういう意味で、ベガルタ仙台が安定した経営基盤を確立されまして、さらなるチームの強化を図り、Ｊ１の中で結果を出していくということがサポーターの願いでもありますし、仙台のまちをさらに元気にしていくと、こういうことでも重要であると思っております。
本市といたしましては、ベガルタ仙台がブランメル仙台の時代から２５年という、こういう非常に市民に愛されたチームとして育ってきたということも十分踏まえましたときには、なお関係者の皆様と意見交換をいたしながら、ベガルタ仙台が経営戦略として、御質問にありましたような方向に向けてさらなる努力をしていただくべく、仙台市としてもお話をしていきたいと、このように考えております。
125: ◯村上かずひこ委員 この件に関しましては、本当に楽天イーグルスやアントラーズの企業努力を見ていると、ベガルタには一切そういうことが感じられないので、自分たちで稼いで自立するということをぜひ株主として、今までも多額の税金が投入されてるわけですから、大株主としてぜひ株式総会で伝えていただきたいと思っております。
それでは最後に、分科会でお聞きしたんですが、職員の名刺についてお伺いします。
分科会でお聞きしましたのは、よくお聞きするのは、介護関係や建設業界の関係の方が仙台市に来ても誰にも名刺もらえないと。誰か名前もわからない方に指導受ける。県に行くと、みんなくれるんだそうです。県の職員はみんな名刺よこすんだそうです。なぜこういうことが起きている、根本原因を聞きたいんですが、どう思われますでしょうか。
126: ◯総務局長 県のほうにも以前、問い合わせておりますけれども、特に仙台市と異なった名刺の購入の仕方とかをしているというふうには伺っておりません。仙台市と同じようなやり方をしているというふうに伺っておりますので、なぜ名刺を渡すことについての違いがあるかということにつきましては、済みません、ここではっきりした回答を持っていないところでございます。
127: ◯村上かずひこ委員 本市は多分私費なんで、名刺を渡すということを言ってないんだと思います。本庁に初め入ったときに名刺が私費だって聞いたら、私でしたら驚きます。だから印刷しないんですよ。
お聞きしますと、総務省が自治省のころに、各自治体に名刺は私費でつくるようにという通達をしたようなんですが、今調べてもらいましたら、もはやそれは今はわからないと、出したほうもよくわかってないと、出された方もよくわかってないということがまだ生きているんですけれども、ここで名刺が公費なのは市長と副市長だけです。あとの職員は全員私費です。場所によっては公費のところもあるんですけれども、とにかく名刺を公費でやっている都市もあるそうです。
公費にするとまたかなりの出費になりますけれども、その多くの方は名刺用の台紙、ミシン目ついたのを買ってきて、自分で印刷しているようです。局長によっては自分の家で印刷しているという方もおりましたけれども、要するに私費、公費のところもありますし、紙代は需用費という各部署で使っているお金で買っているところもあるようですけれども、まずとにかく台紙ですね、これは全部公費で買っていいということを各部署に通達して、印刷してもらって、名刺を渡すという文化をつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
128: ◯総務局長 今、御指摘にございましたとおり、本市における名刺の取り扱いですけれども、職務の特性等から、東京事務所ですとかあるいは経済局の企業立地課など、一部の部署においては公費での名刺の発注を行っておりますけれども、その他の部署におきましてはミシン目の名刺用台紙を職場で購入し、職員が自分で印刷して使用するケースもございますけれども、御指摘もありましたとおり、私費で印刷業者に発注して作成するケースなど、対応はさまざまとなっているところでございます。
今後、所属長が職務遂行上必要と判断した場合には、ミシン目の台紙を公費で購入し使用できるということを改めて私ども庁内に周知をいたしまして、市民、事業者の皆様への応対の際、適切に名刺など、こちらの連絡先というものをお伝えするよう徹底してまいりたいと存じます。
129: ◯村上かずひこ委員 青葉区の事例なんですけれども、高齢企画課で年配の方が来て、誰かわからないということがあるんで、共通の名刺、名前を自分で書いて、内線番号も書いてお渡ししているような取り組みをしているようです。特に区役所は、外線は一本しかないんです。きのうタカハシさんという人とお話ししたけど、どこのタカハシさんかわからないわけですよ。ですから、ぜひ名刺をお渡しする、台紙は公費で買うということを、ぜひ新しく入庁した人も初めそういったことを徹底させていただきたいと思います。
130: ◯委員長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後２時５６分
再開 午後３時１５分
131: ◯委員長 再開いたします。
市民ファースト仙台から発言予定の方は、質疑席にお着きください。
〔安孫子雅浩委員、木村勝好委員、質疑席に着席〕
132: ◯委員長 発言を願います。
133: ◯安孫子雅浩委員 柳橋邦彦委員長、まことにお世話さまでございます。どうぞ最後までよろしくお願いを申し上げます。
私が初当選をいたしました平成１１年当選組が、石川委員から私まで４名続けて質問させていただきました。
平成１１年というのは、５月にちょうど仙台市は人口が１００万人に到達をしまして、大変輝いておりました。あの当時、町内会活動も大変活気がありました。真夏日というのはありましたけれども、猛暑日というのはまだネーミングされてなかったはずであります。また、今日のように学校でいじめの問題がこのように深刻化するということは、考えることもできませんでした。
さて、質問に移りますけれども、我が会派では今議会におきまして代表質疑、一般質問、分科会等においてそれぞれ担当してきた部分の中から、私としては代表して４項目についてこれから全体会の場で質疑をさせていただきます。
まず一つ、小中学校等へのエアコン整備についてであります。
今議会はエアコン議会になるということが事前に想定をされていたと思われます。本議会を通しまして整備には相当の段取りと手続が実は必要であって、とにかく決断だけすればいというものでもなくて、現実的な意識の共有というものが議会と当局との間で図られたということは私は大変よかったのではないかと思っております。
当局では議会開会前に、この定例会はエアコン議会にもなるだろうと、その質疑の対応ということをどこまで想定をして準備していたのか、改めて伺います。
134: ◯学校施設課長 ことしの夏は厳しい暑さが続き、児童生徒が長時間過ごす普通教室へのエアコンの設置について、市民の皆様から多くの設置要望がありました。
そのことも踏まえ、ほかの政令指定都市における整備状況の確認と、その整備手法や設置に要する期間などについて情報収集を行いながら、検討を進めていたところでございます。
135: ◯安孫子雅浩委員 一番はやはり財源の確保という点でございますけれども、一応当局のほうでは１００億円程度ではないかということを本会議等でもお答えになっております。示された概算の根拠を改めて伺います。
136: ◯学校施設課長 エアコン整備費用の概算額につきましては、これまで行ってまいりました学校の音楽室への設置費用などを参考にいたしまして、全小中学校の普通教室と職員室へ設置する想定で試算したものとなっております。
137: ◯安孫子雅浩委員 なかなか根拠がいかがなものかなというところがおさまらない話でありますけれども、各学校施設の環境というのは実はさまざまでありまして、校舎の老朽化度合いも全く違っております、１９０校ありますが。であるならば、例えば代表的な数校を実際に積算をしてみないことには、具体的な準備作業に入れないのではないかと懸念をするわけですが、いかがですか、この点は。
138: ◯学校施設課長 学校においては、ガス局の敷設状況や受電設備の容量のほか、校舎の配置等による室外機の設置場所の制約など、それぞれ条件が異なりますことから、設置費用も一様ではないものと認識しております。
今後、課題を整理する中で、専門業者の知見を参考にしながら、学校ごとに個別具体の計画をつくるなど、準備を進めてまいりたいと存じます。
139: ◯安孫子雅浩委員 一にも二にも財源の確定ということでありますけれども、その点、分科会におきましては、政府与党議員のほうから、本市は政府からお墨つきを得ているというふうな情報もあったところであります。
いざ国の予算措置が決定した際には、即座に本市は手を挙げられるための下準備はしておくべきでないかと考えますが、いかがですか。
140: ◯学校施設課長 普通教室等へエアコンを設置するためには、多額の費用を要しますことから、国からの支援は不可欠と考えております。
財源確保を図るため、引き続き国に対して働きかけてまいりますとともに、事業手法など具体的な検討を進め、それぞれの学校の状況を踏まえた計画をつくるなど、精力的に準備を行っていきたいと存じます。
141: ◯安孫子雅浩委員 また、分科会等の審査の中では、他の自治体では実は続々とエアコン整備着手の表明をしていると。一方で本市はということのやりとりもありましたけれども、いつ設置するのかという質疑もありましたが、本市は他の自治体とはボリューム感が全く違いまして、整備環境は全く違って、身軽に即とは言わない状況にあります。３，０００教室以上ありまして、整備料、整備手法、整備手段の判断もそれぞれにおいて、その段取りから始めて、簡単ではないということも確認をされております。
本市ならではの実はそういった事情を今心待ちにされている市民、ＰＴＡ、学校等に伝えるという手段もまたこれ必要であると思います。エアコン整備の準備作業に並行しながら、これらの仙台市ならではの事情説明も進めていくということが大切であると考えますが、いかがですか。
142: ◯学校施設課長 本市でのエアコン整備につきましては、設置する教室数が多いことや、多額の財源が必要となること、設計や工事を行う業者の確保や資機材の調達等といった課題がございます。
また、工事中における児童生徒や教職員への影響をできるだけ抑えることなどの配慮も必要ですので、短期間で全ての学校に設置することは難しいものと考えております。
今後、できるだけ早急に整備できるよう課題を整理するとともに、具体的計画を立て、お示ししてまいります。
143: ◯安孫子雅浩委員 実際、整備着手のときに早い遅いで地域がもめないように、その辺のイメージづくりもしっかり持った上での準備をお願いしたい。
それから、整備方式、この判断というのは非常に大きいということのやりとりもございました。それは例えばガス方式なのか電気方式かという選択もありますし、またそのイニシャルコストだけでなくて、初期投資だけではなくて、将来的な機器と設備の更新コスト、ランニングコストということも考えなければなりません。
学校の施設年数の違い等による整備手法の選択というのは検討課題として大きいと思いますけれども、この点はどうですか。
144: ◯学校施設課長 エアコンの機器につきましては、委員の御指摘のとおり、大きく分けてガス方式と電気方式がありますが、設置費用だけじゃなく、ランニングコストも含めた費用全体で考えていく必要があると認識しております。
また、それぞれの学校においては、築年数のほか立地環境や施設整備の状況などが違いますことから、それらを総合的に勘案した上で設置機器などを適切に選定してまいりたいと存じます。
145: ◯安孫子雅浩委員 ガス化という話になれば、これはガス事業管理者の出番でございますけれども、ガス局の営業努力というものを当然この案件については求められるところであると考えますが、御所見をお伺いします。
146: ◯ガス事業管理者 ガス局といたしましても、このエアコンの導入というようなことが出ましたときに、お声がかかればいつでも対応できるようにということで、ガス局内でもさまざま検討を開始したところでございます。
ただいま教育部門からもお話がございましたとおり、イニシャルコストは若干高目になるというふうな我々も試算をしておりますけれども、ランニングコストを含めたガスの優位性というようなものも十分あるというふうに我々考えておりますので、今後これらのガス導入に当たってのメリットをさまざま御説明、御提案申し上げながら、ぜひともガス管の通っている、近くを通っている小中学校にはＧＨＰの導入をお願いしたいと思っておりまして、今後とも強力に営業といいますか、御提案をさせていただきたいというふうに考えております。
147: ◯安孫子雅浩委員 学校の児童生徒というのは、よく考えてみれば、将来的なガスのユーザーになるかもしれないお子さん方でありますからね。
２項目めです。外国人担当事務分掌の明確化について確認いたします。
まず、文化観光局の中には交流企画課というところがあって、そこには課長と交流推進担当課長と２人の課長がおります。これは幾つかの部署で見られる組織構成とはなっておりますけれども、改めてその事務分掌をお伺いします。
148: ◯文化観光局長 交流企画課の所管業務でございますが、局主管課としての業務のほか、国際化や国際交流並びに国内姉妹都市との交流などを所管しておりまして、これらについて専属的に対応する交流推進担当課長を交流企画課長のもとに置いているものでございます。
149: ◯安孫子雅浩委員 代表質疑におきましては、私どもの、外国人居住者からの相談並びに外国人に関する地域住民からの相談については、区役所の区民生活課また市民局の広聴統計課で対応すると答弁がありました。また、外国人居住者からの多言語での相談対応については交流企画課と仙台観光国際協会、ＳｅｎＴＩＡでということで答弁されておりましたけれども、生活者としての外国人が市役所に問い合わせる場合、また地域住民から市役所に問い合わせるいずれにしても、外からはどこが窓口なのか極めてわかりにくいです。
相談や問い合わせは、今後ますますふえていくことが想定をされますけれども、市としても対応するケースが昨今ふえているこの現状について、どのような認識を現在お持ちでしょうか。
150: ◯交流推進担当課長 市内にお住まいの外国人の方々からの御相談並びに市民の方々からの外国人に関する御相談、いずれの場合も、通常の市民生活にかかわる相談と同様に、市民局広聴統計課や各区の区民生活課が窓口となりお話を伺い、その相談内容に応じて関係部署が対応しております。
外国人住民の増加に伴い、相談や問い合わせ件数もふえていくものと見込んでおりますので、今後とも円滑で適切な相談対応を行えるよう、連合町内会長の会議や日本語学校へのオリエンテーションなどさまざまな機会を活用しながら、窓口や多言語対応サービス等について、よりわかりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。
151: ◯安孫子雅浩委員 どんどんふえているという認識はおありのようですけれども、事案によっては、地域からの相談に仙台観光国際協会、ＳｅｎＴＩＡが対応するケースも昨今少なくないと私は見ております。どうでしょうか。ＳｅｎＴＩＡが何でも屋のようになって、本来の彼らが持っている業務が損なわれるということがあってはならないんですが、その点はいかがですか。
152: ◯交流推進担当課長 仙台観光国際協会の主な業務といたしましては、外国人住民からの相談対応や生活サポートのほか、地域の国際化や外国人との交流促進などがありますが、外国人の増加や社会の複雑化に伴い業務の幅が広がるとともに、専門性が増しているところでございます。
地域からの相談につきましては、先ほど答弁しましたとおり、まずは各区民生活課などで対応することが基本と考えております。
153: ◯安孫子雅浩委員 この辺の状況については政令市の中でも共有する課題であるために、この７月に指定都市市長会として、外国人対応について政府に提言をしております。
国においても、外国人労働者等の受け入れ環境は、入国管理局を来年度から入国管理庁に昇格させるなど、来年度に向けて着々と準備を進めているようであります。
指定都市市長会の提言の経緯とその目的をお伺いします。
154: ◯交流推進担当課長 このたびの提言は、本年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０１８におきまして、外国人材を受け入れる新たな在留資格が創設されることとなったことを受けて、横浜市が提案し、指定都市市長会として国に提案をしております。
提言におきましては、地方における中小企業等の人手不足が喫緊の課題であることを踏まえ、地域における外国人材のさらなる活躍を推進していく視点から、留学生の就職支援などの新たな取り組みを求めているところでございます。
155: ◯安孫子雅浩委員 現実、直面している浜松市とか、静岡市とか横浜市がリードをしてこういった提言になったということを伺っております。
平成の時代はことしで終わりまして、次の時代には、私は本市は外国人居住者も含めた共生社会、ダイバーシティ仙台に進むものと見ております。
そこで求めておきたいのは、本市の国際協を担っている外郭団体、仙台観光国際協会、ＳｅｎＴＩＡとの業務分担について今のうちに整理しておくべきでないでしょうか。例えば近隣住民との生活トラブル回避に必要な最低限の情報、例えばごみの出し方であるとか路上喫煙、自転車条例の周知などの周知策などについては一括してＳｅｎＴＩＡの担当としておくなど、近々、外国人居住者が本市にさらにふえることを想定して、今のうちに市役所本体と仙台観光国際協会との役割分担を精査をして検討を始めるべきではと申し上げておきますが、いかがですか。
156: ◯文化観光局長 仙台観光国際協会では、外国人の方々に生活ルールの違いなどを知っていただくため、関係部局と連携しながら、自転車マナーやごみ出しルールなどに関する講習会やリーフレットの作成、配布を行っております。
今後、協会に求められる役割は一層高まっていくものと認識していることから、現在、各区の窓口や外国人留学生、さらに支援団体などにヒアリングを実施し、直面している困り事や必要としている支援などの洗い出しをするとともに、協会との役割分担も含めたサポート体制などについても検討を進めているところでございます。
157: ◯安孫子雅浩委員 この件で最後に市長にお尋ねいたしますが、指定都市市長会では、先ほどのように提言もなされております。
本市においては、まず外国人居住者並びに外国人に関する地域住民からの相談対応等に対して、また対外国人関係の国の制度変更や情報収集を市として一本化して対応していくという意味においても、市役所内外からもよくわかるように、その担当窓口、担当部署が市役所の担当分掌の明確化を進める必要があると考えますが、市長、いかがでしょう。
158: ◯市長 外国人住民の増加に伴いまして、寄せられる相談というのが大変多様化、複雑化しているところでございます。ですので、日本語の支援、それからまた地域コミュニティーとのつながり支援など、さらに進めていくことが求められているものと認識をしております。
市民生活に関する相談は、相談者の国籍などにかかわらず、各区の区民生活課などが窓口になっていて、文化観光局や仙台観光国際協会が専門的支援を行っているところでございます。また、総合的な外国人支援施策の企画立案につきましては、庁内の情報集約も含めまして、文化観光局が担っております。
一方、それぞれの業務を担当する窓口が外国人対応力を高めてゆく、このことも必要でございまして、窓口職員の研修や申請様式の多言語化などに取り組んでいるところでございます。
今後とも、総合的な取り組みを進めることによって、外国人の方々や地域の方々への支援、これを充実させ、ともに地域で安心して暮らせる社会の実現に注力してまいりたいと存じます。
159: ◯安孫子雅浩委員 ３点目に移ります。町内会加入率の低下に対する対応策についてであります。
政令市の中でも町内会加入率の高さを誇ってきた本市ではありますけれども、残念ながら昨今は、町内会加入率が８割を切っているということをやりとりしましたけれども、本会議、分科会におきまして、町内会組織が解散した地域への対応に関しての質疑があったところであります。
町内会が解散した場合、区役所や市役所からの数々の情報物の伝達やごみ集積所の持ち方がまずは課題になるものと思われますけれども、例えば市政だよりについて、町内会による全戸配布をやめてしまって、全て民間委託による配布するという考え方は本市はあるのでしょうか。そのような方策も検討しているとすれば、これは受けとめ方によっては、地域によっては町内会の解散に拍車がかかることを私は懸念をするものですが、いかがですか。
160: ◯総務局参事兼広報課長 市政だよりにつきましては、町内会の御協力により、長年にわたり全戸配布を継続してまいりました。
これまで、地下鉄駅等での配布や町内会に加入していない集合住宅へのポスティングなど、配布手段をふやしてまいりましたけれども、市内全世帯の配布を民間委託に切りかえるということは、限られた配布期間内に市内全域をカバーすることになりますので、経費面を含め、さまざまな課題があるものと認識をしております。
一方で、町内会による配布は、配布謝礼金を町内会活動に活用していただくということなど、コミュニティー活動の一部となっている面もございます。こうした点を踏まえつつ、それぞれの町内会の御事情も配慮しながら、今後とも市政だよりの配布のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
161: ◯安孫子雅浩委員 今、課長お答えになったように、配布するというのは、ただ物の伝達ではなくて、やはりコミュニティー活動の一環であるという本来の目的という部分ですね、その辺はやっぱりしっかりと見きわめていかなきゃいけないということをあえて申し上げておきます。
次に、分科会におきましては、地域町内会と市民センターとのかかわりについて私も質疑をさせていただきました。市民センターの施設理念や運営方針というものを取り上げましたけれども、改めて全体会の場で市民センターの施設理念と方針をお示しをください。
162: ◯生涯学習支援センター長 本市の市民センターの施設理念は、生涯学習の支援拠点、交流拠点、
まちづくりにつながる人づくりを行う地域づくりの拠点の三つの機能が一体となって運営される社会教育施設であるとしております。
また、事業の運営方針は、生涯学習支援センターを市拠点館、区中央市民センターを区拠点館、指定管理者が担う市民センターを地区館とし、それぞれ実施する事業の主要な目的と基本的な役割等を定めております。
この施設理念と運営方針を市民局、各区役所、教育局とで共有するとともに、指定管理者に示し、その達成に向けて市民センター事業に取り組んでいるところでございます。
163: ◯安孫子雅浩委員 今、概略を説明いただきましたが、これ具体に理念とそれから方針、また重点目標等をずっと確認をすると、この内容は、今どきの地域事業、地域コミュニティー力の現状を見たときに、実はわくわく希望が湧くのは市民センターかなというふうな内容でありますね。そこはぜひ皆さんも確認をしていただければと思うんですけれども、町内会にかわって地域の地域組織、地縁団体に機能の代替先をもしも期待しようとすれば、それら組織、団体との理解と活性化が当然ながら求められます。そのアプローチを例えば区役所サイドからどう考えるかということでありますけれども、私はそのよりどころとして考えられるのは中学校区単位にある市民センターでありまして、その施設理念と方針というのは、今、概略示されたとおりであります。
決算年度には、指定管理者の更新手続は実はなされております。新たな５年間に入っています。新たな指定管理者の事業協定においては、市民センターの地域づくり機能を強化したと私は聞いておりますけれども、どのように強化をして、地域づくり、人づくりに資する市民センターとの連携関係になっているのか、ここで伺っておきます。
164: ◯生涯学習支援センター長 市民センターの指定管理事業につきましては、市民局、区役所と協議の上、教育局で協定書を策定し、指定管理者と締結しております。
本年度からの市民センター事業は、市民が学びの成果を発揮できるよう、学習から実践までを見据えた支援に力を入れるなど、より地域づくりに資する人材育成を重視した内容に変更いたしました。
その一つといたしまして、市民センターは、区役所と地域課題を共有するなど協力体制をとり、地域のコミュニティーづくり機能、コーディネート機能等を発揮して事業に取り組むこととしております。
165: ◯安孫子雅浩委員 センター長にお答えいただきましたけれども、しかしこれ、市民センターというのは所管は教育長のもとにあるんですよね。そこなんですけれども、しかし市民センターというのは、全体事業の目的を改めて見てみると、住みよい地域づくりにつながること、自治活動が活発になること、地域社会の形成に寄与する人づくりを目指すこと、また重点方針の中には、地域課題の解決や地域づくりの担い手の育成を図るというふうにしてあります。これはまずもって頼もしい限りであります。
そこで市民局長に伺いますけれども、このような位置づけ、意味づけにある市民センターと市民局というのは、どのように有機的に強く結びついて町内会活動等、地域コミュニティーの保持に取り組んでいくおつもりなのか、その決意をお伺いしたいと思います。
166:
◯市民局長 市民センターは、地域の身近な施設として、市民の学びと交流、地域を担う人づくりに大きな役割を果たしているものと認識いたしております。
これまでもこうした市民センターの機能を活用しながら、住民主体の地域づくり支援に取り組んできたところであり、また本年度からは、より一層、区役所の施策と連動しながら事業に取り組めるように、各区中央市民センターの体制強化を図ったところでございます。
今後とも市民局、区役所と教育局が一体となり、地域コミュニティーの力が発揮できますよう取り組んでまいりたいと存じます。
167: ◯安孫子雅浩委員 市長にお伺いいたしますが、ただいま市民局長から決意をお伺いいたしました。このことというのは、実は定例会閉会後から予定をしております本市の次期の総合計画の策定作業においても重要テーマの一つになるものと当然ながら考えます。
現場主義の郡市長におかれましては、地域町内会が置かれているただいまの厳しい環境をそれなりに御理解をいただいていると思います。市役所組織の総合力をもって地域づくりにつながる人づくりを行い、地域の連帯感を高め、豊かな地域社会をつくり、よって町内会を守る地域コミュニティー力を守る、その御旗を先頭に立って振っていただきたいということをお願い申し上げ、御所見をお伺いします。
168: ◯市長 町内会の皆様方には地域の防犯、防災、そしてまた交流の場づくりなどを自主的に取り組んでいただくなど、まさに市政運営の一翼を担っていただいているわけでございます。
一方で、町内会には、役員の皆さんたちの高齢化の問題、それから負担の集中、活動の担い手不足など、さまざまな課題がありますことも承知をいたしているところでございます。
今後は、人口減少、少子高齢化などによって地域をめぐる環境が厳しさを増すことが見込まれるわけでございますけれども、そういう中で、今までにも増して、地域コミュニティーを維持して地域力というのを向上させていくということが本市における重要なテーマの一つになると、このように認識をしております。
引き続き、地域コミュニティーの基盤であります町内会の支援、それから地域における多様な主体による市民協働の推進に全庁挙げて取り組んで、市民の皆様方が安心して心豊かに過ごせる地域づくりに努めてまいりたい、このように存じます。
169: ◯安孫子雅浩委員 ぜひよろしくお願いいたします。
４点目に移ります。これは泉区役所庁舎の整備についてでありますが、
決算年度というのは、公共施設総合マネジメントプランにおきましては、そのＡ群に分類されている区役所庁舎の中で、泉区役所と太白区役所はどのような扱いになったのでしょうか、お伺いします。
170:
◯財政企画課長 泉区役所につきましては、平成２９年度に改修のための設計に着手することといたしまして予算措置をしておりましたが、予算の執行を取りやめたものでございます。
また、太白区役所につきましては、平成３０年度ではございますが、同様に、改修設計に係る予算を措置しておりまして、現在、予定どおり進めているところでございます。
171: ◯安孫子雅浩委員 委員長も私も泉区でございますが、泉区は保留中だということで、残念であります。
一方で、太白区役所については、マネジメントプランに出ている、予定しているスケジュールどおりに平成３０年度も着手をしているということであります。
なぜ、泉区役所庁舎はペンディング状態というか、棚上げ状態になっているのでしょうか、お尋ねします。
172:
◯財政企画課長 お話のありました泉区役所庁舎につきましては、老朽度から長寿命化のための改修の優先度が他の施設よりも高いと判断いたしまして、平成２８年度の実態調査に引き続き、平成２９年度当初予算におきまして改修設計に必要な経費を計上したところでございます。
しかしながら、その実態調査におきまして、見えない部分にある給排水や空調の設備配管、これがこれまでほとんど更新されていなかったことから、改修の費用が想定よりもかなり大きくなることが明らかになりました。
そのため、旧耐震基準による建物で残りの耐用年数が決して長くはないこの泉区役所庁舎に大きな改修費用をかけることよりも、より効果的な他の手法がないのか検討すべきと判断いたしまして、平成２９年度に予定しておりました改修設計の実施を一旦見送ったところでございます。
173: ◯安孫子雅浩委員 平成２９年度当初予算、期待したんですけどね、結局そういう状況で空転をしているという表現になると思いますが。
泉区役所前の街区というのは久しくあいていたところに、今は循環器病センターが入りましたし、また商業ビルも拡張しております。
道路を挟んだ区役所側には、庁舎の南と北に駐車場スペースが大変広くありまして、泉区役所、その広い区役所敷地は、活用策によっては、泉中央地区の
まちづくり、地下鉄泉中央駅周辺の活性化、回遊性の向上に大きく貢献できるものと考えられますけれども、当局ではどのように見ておりますか。
174:
◯財政企画課長 限られた財源の中で、庁舎等の効果的な老朽化対策を検討していくということが財政上の喫緊の課題であるというふうに考えてございます。
また、泉区役所につきましては泉中央地区に位置していることから、この地区の活性化やにぎわいの醸成といった視点も大変重要であるというふうに認識しております。
既に泉中央駅前におきましては、地元団体と市が連携し、国家戦略特区を活用したエリアマネジメントなど、人を引きつける魅力づくりが官民連携により取り組まれているというところでございます。
泉区役所庁舎の老朽化対策の検討におきましても、泉中央地区の関係する団体等や庁内各部署とも連携を図りながら、この地区の活性化の視点も持ちながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
175: ◯安孫子雅浩委員 今の答弁に関連してですけれども、バスプールのところに国の特区導入して、道路帯なんだけれども、それを空間として利用できるように公園広場のように、それも特区でやりました。いまさんですね、残念ながら。
泉区役所の広い敷地の活用という点で指摘する意味で、ここで伺っておきますけれども、泉区役所の駐車場というのは土日は有料駐車場になっています。駅から３分、大変近いところに相当数の、１００台以上ですね、駐車が可能でありますけれども、どのような活用状況にこれまでなっているのか。また、それによって年間収入、歳入というのが大変大切でありますけれども、どの程度なのでしょうか、お示しください。
176: ◯泉区長 泉区役所敷地内の駐車場の利活用ということだと思いますけれども、平日は、通常の来庁者用に加えまして、区役所北側の一部を地下鉄利用の通勤通学者を対象としたパークアンドライド用としまして活用しております。
また、閉庁日でございますけれども、来庁者用の駐車スペースを一般の駐車場としまして御利用いただいております。
さらに、年間を通じまして朝の一定時間、観光バスの駐車場としても御利用いただいております。
これら平成２９年度の収入額でございますけれども、９４万４５００円ということになってございます。
177: ◯安孫子雅浩委員 区長からお答えいただきました。
一般駐車場について私もちょっと確認をすると、２００台ぐらいとまれるんですよ、土曜、日曜に。それでもって午前８時から午後８時の１２時間です。１２時間で料金はたったの３００円。これは近隣の民間駐車場は安くても７００円、８００円です。ところが３００円で１２時間です。なぜそんなに安く設定してやっているのか。年間、合わせてね、ほかのパークアンドライドも含めたけれども、９６万円程度の歳入ということで、財政局長、どういうふうに受けとめているかわかりませんけれども、こんなに安くこれだけの駐車場を提供するということは、見方によっては民業圧迫。または、公共交通機関を利用しましょうという旗を振っているんだけれども、逆にマイカー利用の促進、２００台、３００円ですから、土日、ということを実は役所が先導してやっているというふうに受け取られかねない。ここは私の意見として終わります。
それで、あと２点ばかり伺いますが、区役所庁舎の西側部分は職員研修所として使用しております。これは旧泉市議会の議会棟を仙台市の職員研修所に転用して使用してきたものであります。今後はコンプライアンス研修を初め、市職員の資質の向上に研修環境の充実も求められると思いますが、この機会に、よりよい研修環境を確保をする観点から整備も進められるべきでありますけれども、職員研修所として使用している旧議会棟部分も当然今後の区役所整備においては含まれると考えますが、現在どのように検討されていますか。
178: ◯総務局長 お尋ねの職員研修所でございますけれども、
人口減少時代の到来などを起因といたしまして、本市を取り巻く環境が大きく変化する中で、市役所全体の人材育成機能の底上げを図る上でも、その役割は、私どももますます増していくものというふうに認識してございます。
現在、区役所の老朽化対策の検討がなされているところでございますけれども、職員研修所につきましては、みずから考え、柔軟に対応する職員の育成に向けた望ましい設備環境でありますとか、立地のあり方につきまして、これらにつきまして、今後、関係部署とも連携しながら検討してまいりたいと存じます。
179: ◯安孫子雅浩委員 最後に市長にお尋ねをいたします。
泉区にとってこの平成時代３０年というのを考えてみますと、旧泉市から仙台市になっての３０年でございました。
３０年前、泉区は、最も子供の割合が多くて、最も高齢化率の割合が少なかった。そして今は、市内５区の中で最も高齢化率の高い泉区となっております。また、昨年度の人口の自然動態で、一番減っているのも泉区になっております。市内５区の中で少子化、高齢化の典型的な進行が進んでいるのが泉区というのが現実でありまして、その泉区の地下鉄泉中央駅周辺の活性化、回遊性の向上というのは、平成の次の時代の泉区を描く上で欠かせないものであります。
そのような認識のもとで、泉区役所庁舎整備に当たってはどのように御判断をされ、進めていくのか、市長にお伺いをいたします。
180: ◯市長 泉区につきましては、委員御指摘のとおり少子高齢化などの現代社会の構造的な問題が本市のほかの地域に先行してあらわれてきているものと認識しています。
このような状況だからこそ、泉中央地区は、引き続き本市の北の広域拠点として、また、泉区を牽引する中心地区として、あらゆる世代が活躍、交流しながら、そこで育まれた市民の力がまちの活力につながってゆく、持続的な
まちづくりの観点がとても重要であると考えております。
泉区役所庁舎の老朽化対策におきましては、そのような観点を十分に意識しながら検討を進めてまいる所存でございます。
181: ◯木村勝好委員 まず最初に、中山とびのこ保育園問題に関連して１点だけお伺いいたします。
さきの分科会で、小野寺健委員が質問した問題について確認をさせてください。
平成２９年度に、東北経済産業局から中小企業経営支援対策補助金６０７８万円余りが、なかやま商店街振興組合とＮＰＯ法人中山街づくりセンターに交付することが決定されております。この二つの団体は、どちらも中山福祉会の前理事長さんが代表になっている団体です。そしてこの補助金は、実際はＮＰＯ法人に交付されるというふうに聞いております。
しかし、このＮＰＯ法人にはほとんど自己資金がなくて、また平成２７年度、２８年度の収入規模は年間１０万円程度になっております。にもかかわらず、御当局はこのＮＰＯ法人に対する支援計画書までつくって、補助金の交付を積極的に支援をしてまいりました。そして、なぜか今日現在もこの補助金の交付自体は実行されていないという状態にあります。甚だ不自然さを感じるという指摘もありますけれども、本市としてはもっと慎重な対応が必要だったんじゃないのかなというふうに思われます。
市長としては、この問題についても事実関係をよく調査をし、何らかの措置が必要な場合にはしかるべき対応をすべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
182: ◯市長 中山地区は、地域全体で高齢化が進行している典型的な
郊外住宅地でございます。その課題解決に向けまして地域が主体的に取り組んでいることから、本市といたしましてもこうした地域主体の取り組みを支援してきたところでございます。
もとより、補助手続が適正に行われることは当然でございまして、仮に適正でない点があった場合には、厳正に対応すべきものと考えております。
今後もそうした点につきまして十分に留意しつつ、高齢化が進展する
郊外住宅地における課題解決の取り組みを進めてまいりたいと存じます。
183: ◯木村勝好委員 ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、次に、仙台城跡の発掘調査等に関連して、仙台城跡の保存活用計画に関係してお尋ねをしてまいります。
まず、平成２９年度ではどのような発掘調査が行われ、どのような成果が得られたのでしょうか。
184: ◯文化財課長 平成２９年度は、城内で酒づくりを行っていた造酒屋敷跡と、現在、仙台市博物館が建っている三の丸跡の土塁の発掘調査を行っております。
造酒屋敷跡では、敷地に湧く水を排水するための遺構が見つかっております。また、三の丸跡の土塁では、博物館側から見てもともとは高さが約２メーターほどであったことが確認されております。
185: ◯木村勝好委員 着々と発掘調査が進められているということなんですけれども、
決算年度では平成２９年１１月に、懸案となっておりました仙台城跡保存活用計画と検討委員会、これが設置をされまして、検討が開始をされました。今回のこの計画の最大の目玉は何でしょう。
186: ◯文化財課長 現在検討中の保存活用計画は、史跡仙台城跡の価値について確認し、現状の課題を踏まえて史跡の望ましい将来像を描き出し、その実現に向けた基本方針を示すものでございます。保存管理のみならず、広く活用、整備を視野に入れた総合的な計画であるという特徴を持っております。
187: ◯木村勝好委員 平成１６年に策定されて、現在も一応生きている格好になっていますが、仙台城跡の整備基本構想と、これからやろうとしている計画との一番大きな違いは何でしょう。今の御答弁を聞いていると、ほとんど違わないように聞こえるんだけど。
239: ◯平井みどり委員 私は、決算書類などが形式として書き方の統一が望ましいと思います。そして、わかりにくいことが、また赤字を助長するものではないかとも思います。
予算や決算書は、全ての市民の方が見ることができて、わかりやすいものでなくてはならないと思います。病院会計は、ある意味、専門性が高い分野であるからこそ、市民が見てわかりやすいということにも気を配っていただきたいと思っております。
さて、市立病院は、一般病床４６７全てを高度急性期としているとされています。しかし、公開されている資料によれば、平成３３年あたりにその４６７床のうち１３１床を急性期に変更するとしています。これはどういったことでしょうか。市立病院は、三次救急を担っていると自負していますし、高度急性期から急性期に変更するということは、補助金の額も変わってくるということです。
一昨日、おとといですが、病院管理者は経営の意気込みを示されました。私は大変印象的にそれを思いました。しかし、こうして市立病院の計画を見てみると、その意気込みと、あらわれた経営が違っているのではないかと感じます。病床の高度急性期から急性期に変更するのはどういうことか、お答えをいただきたいと思います。
240: ◯市立病院次長兼経営部長 委員おっしゃっている高度急性期と急性期の病床の区分でございますけれども、高度急性期、急性期の病床については明確な区分というのがまだ具体に示されておりませんが、方針としては、我々は高度急性期、あくまでも重症患者を積極的に引き受けていくという、救急においても予定入院においても重症な高度医療が必要な患者さんをしっかり受け入れていくという方針に変わりはございませんので、よろしくお願いします。
241: ◯平井みどり委員 よろしくお願いします。
病院として、将来の収益の増加を目指しているということはわかりますが、まず計画的に進めていくことが重要であり、目標とする数値については検討を十分にやっていただき、課題解決の手段としてふさわしい実現可能な数値目標を定めることが重要だと考えます。特に収益の目標値は、いざ決算になったときに当初の計画の数値とかけ離れ過ぎるのは、数値の検討はしっかりやったんだろうかと思ってしまいます。
策定された計画に、新病院の整備に向け、平成２１年にはなりますが、３月に出された新仙台市立病院基本計画があります。その中では、新病院開院後の平成３１年度以降は経営黒字化するという計画になっています。しかし、今回策定した改革プラン２０１７、仙台市ですが、平成４３年度まで黒字化はできないとしています。何とか黒字化にはできないものでしょうか。単年度黒字化することは管理者も同じ思いであるのではないでしょうか。同じ思いでありますが、なぜできないのでしょうか。
そして、経常損益について、基本計画と改革プラン２０１７を比較をしてみますと、平成２９年度は基本計画は５億円の赤字と試算していますが、今回出された改革プラン２０１７では１５億円余の赤字とし、基本計画より約１０億円の下方修正を行っています。基本計画が策定された平成２１年は、ついこの間のことです。１０年もたっていません。ですが、これだけ数値が違ってくるのは、やはりこれは当初の見通しが甘かったのではないかなと思います。立てた計画と数値目標の変更は、さまざま手を尽くした後の最終手段だと思います。平成２１年に策定された新仙台市立病院基本計画を、改革プラン２０１７で修正した理由はどのようなことからでしょうか。どのような理由から、黒字化の時期と収益の目標値の下方修正が行われたのか、お聞かせください。
242: ◯市立病院経営企画課長 基本計画につきましては、平成２１年３月に策定したものですが、改革プラン策定までの間に医療を取り巻く環境は大きく変化し、特に地域における機能分化が進んだことから、当院は高度急性期医療機関としての役割を担うという方向性を明確にしたところでございます。これにより、収益は、診療単価の上昇などにより計画を上回る見込みとなったところでございます。
一方、費用面では、産休や育休の取得者が予想を大きく上回り、代替職員分の人件費が増加したこと、また医療の高度化により薬品費や材料費がふえていることなどがございまして、収益に比べて費用が増加したことにより、両計画の黒字化時期、収支目標などに差異が生じたものでございます。
243: ◯平井みどり委員 産育休で人件費が多くなってしまったということですが、それはやっぱり病院の中で解決していくべきものだと私は思っております。
それでですね、国のガイドラインでは、公立病院は、採算がとれない不採算医療などを提供する役割はしっかりと果たす体制をとりながら黒字化する努力をし、しかしながら、仮にそれが著しく困難な場合には、経常黒字化を目指す時期及びその道筋を明らかにするものとしています。困難な場合はということです。
一般会計からの病院事業に対する繰出金については、高度医療経費負担金は平成２９年度は２億９４２０万２０００円となっています。地方財政計画の積算方法に基づいての繰入金です。繰り入れの基準は、高度な医療の実施に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額とされています。不採算医療については、繰入金が必要なことはもっともであると思います。しかし、繰入金については、支出の額よりも繰入金の額が大幅に上回ると、実際は赤字である収支が大きく黒字になるという可能性があります。余りにかけ離れた黒字額になるのは実態と合わず、この繰り入れが適切なものか疑問に思います。
そのようなことから、繰入金は全体に出されるものではなく、その項目、その項目ごとに算出されるものですから、一つ一つに適切であるかの検討は必要だと思います。繰入金についての御所見をお伺いいたします。
244: ◯市立病院経営企画課長 地方公営企業は、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入にのみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費等につきましては、一般会計等で負担することが適当というふうにされております。
病院の場合、救急医療、周産期医療などいわゆる政策的医療に係る項目が当てはまるところでございます。
当院に対する一般会計繰入金につきましては、総務省からの通知に従い、財政局と協議しているものでございまして、適切に繰り出しをしていただいているものとは認識をしておりますが、なお必要な調整については、今後、財政当局とやってまいりたいというふうに考えております。
245: ◯平井みどり委員 ガイドラインでも明記しているとおり、公立病院は、地方公営企業として運営される以上、独立採算が原則です。この独立採算の考え方は、市立病院としても共有できるものであると思います。そして独立採算ではありますが、しかし一般会計が負担すべき経費の範囲はどのあたりまでなのか、また、繰り出す基準はどういったものなのか明確にすることが必要であると考えます。さらに、どの部分が不採算であるのか、収支差以外の検討も必要であり、市立病院としてもう少し頑張れるのではないかとも期待をしております。
平成２９年度の一般会計から病院事業会計に対する繰出金は、決算額約２８億円に上ります。不採算の部分については、繰り入れが必要なことは全くそのとおりでありますが、市立病院として、まずは自分の足で立っていただかなくてはならないと思います。病院の民営化など、経営形態の見直しがあちらこちらで言われている御時世です。だめになったから民営化するでは情けないような気がします。
しかし、私たちは一体なぜこんなに議論をしているのでしょうか。それは、市立病院が市民のためにあり続けられるように議論しているのだと思います。病院管理者も同じ思いですよね。確かに病院会計は非常に複雑で、そんなに単純ではないと思いますが、処方箋をつくって、必要な改革は早目に取りかかっていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。
246: ◯病院事業管理者 当院は、委員御指摘のとおり、事業による収入でその費用を賄う独立採算を基本とする地方公営企業であります。企業としての経済性を生かしながら、公共の福祉の増進に努めていくことが重要であると認識をいたしております。
当院では、公立病院改革プラン、さらにその実施計画として、ことし７月に定めました仙台市立病院経営計画の確実な実行により、一般会計に過度に頼ることなく、経営基盤をさらに強固なものとするよう取り組んでいかなければならないと考えております。
また、そうした取り組みを進めながら、当院が質の高い医療を継続し、提供していくためには、全ての職員が医療従事者としての強い自覚を持って患者さんに対応するとともに、経営意識をしっかり身につけることも重要であると考えております。
当院では、今回定めました経営計画の説明会を全職員を対象に実施し、経営意識の浸透を図ったところであります。
今後とも、職員の意識向上に努め、安全・安心な医療に職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
247: ◯委員長 以上で全議案に対する全体会質疑を終了いたします。
資料を配付いたしますので、そのままお待ちください。
〔資料配付〕
248: ◯委員長 配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
249: ◯委員長 それでは、これより付託議案の決定を行います。
決定の審査は、お手元に配付いたしております決定順序表の実線による区分に従って、順次行いたいと思います。また、決定に際しまして、討論、異議の有無を一々お諮りすることは省略させていただき、決定順序表に従い、順次件名を読み上げます。その際、読み上げた案件について討論のある方、あるいは異議のある方は発言を求めていただくことで審査を進めていきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
250: ◯委員長 御異議なしと認め、ただいまお諮りいたしました方法により審査を行います。
なお、要望事項等につきましては、付託議案の決定が全て終了した後に一括して確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第９１号議案平成２９年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件のうち、平成２９年度仙台市一般会計歳入歳出決算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
251: ◯委員長 決定いたしました。
次に、平成２９年度仙台市都市改造事業特別会計歳入歳出決算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
252: ◯委員長 決定いたしました。
次に、平成２９年度仙台市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について。
253: ◯ふるくぼ和子委員 当初予算で組んだ一般会計からの繰り入れも、国からの交付金も、さらに前年度の繰越金さえ、高い保険料を負担をしている加入者のために使われてはいませんでした。
今年度から県単位化となり、運用の考え方をこれまで以上に加入者中心に改めるべきであり、高い国保料の引き下げを求めて本特別会計決算認定には同意はできません。
254: ◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
255: ◯委員長 起立多数でありますので、これを認定することに決定いたしました。
次に、平成２９年度仙台市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
256: ◯委員長 次に、平成２９年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
257: ◯委員長 決定いたしました。
次に、平成２９年度仙台市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
258: ◯委員長 決定いたしました。
次に、平成２９年度仙台市公債管理特別会計歳入歳出決算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
259: ◯委員長 決定いたしました。
次に、平成２９年度仙台市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
260: ◯委員長 決定いたしました。
次に、平成２９年度仙台市新墓園事業特別会計歳入歳出決算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
261: ◯委員長 決定いたしました。
次に、平成２９年度仙台市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
262: ◯委員長 決定いたしました。
次に、平成２９年度仙台市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
263: ◯委員長 決定いたしました。
次に、第９２号議案平成２９年度仙台市下水道事業会計利益処分及び決算認定に関する件について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
264: ◯委員長 決定いたしました。
次に、第９３号議案平成２９年度仙台市自動車運送事業会計決算認定に関する件について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
265: ◯委員長 決定いたしました。
次に、第９４号議案平成２９年度仙台市高速鉄道事業会計決算認定に関する件について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
266: ◯委員長 決定いたしました。
次に、第９５号議案平成２９年度仙台市水道事業会計利益処分及び決算認定に関する件について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
267: ◯委員長 決定いたしました。
次に、第９６号議案平成２９年度仙台市ガス事業会計決算認定に関する件について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
268: ◯委員長 決定いたしました。
次に、第９７号議案平成２９年度仙台市病院事業会計決算認定に関する件について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
269: ◯委員長 決定いたしました。
大変失礼をいたしました。仙台市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算についての折、決定いたしましたということを言っておりませんので、いま一度繰り返します。
次に、平成２９年度仙台市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
270: ◯委員長 決定いたしました。
以上で全議案に対する決定を終了いたしました。
この際、要望事項等がありましたらお願いいたしたいと思いますが、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
271: ◯委員長 なければ、以上で本特別委員会に付託を受けました全議案に対する審査を終了いたしました。
お諮りいたします。ただいま審査を終了いたしました案件につきましての委員長報告は、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕